「地方統計の利用促進に関する調査研究」の報告書
■事業の内容
1) 地方統計の提供、利用の実態に関するアンケート調査
都道府県、政令指定市が実施する統計調査結果の提供および地方企業における統計利用の実情と問題点を把握した。
[1] 調査事項
過去5年間に実施された統計調査について下記の事項を調査した。
イ 地方公共団体について
a 調査対象、期日、過期
b 調査事項、集計事項
c 結果報告書の名称、刊行頻度
d 収録事項
e 入手方法、閲覧可能な場所
f 印刷物以外の媒体による提供体制
g 統計利用に関する問題点
h その他
ロ 地方企業について
a 利用した統計資料名および媒体
b 入手方法
c 利用頻度
d その他
[2] 集計方法
機械集計
2) 調査方法
郵送アンケート方式、他にアンケート調査の回答者の一部についてより具体的内容に関し訪問調査を行った。
3) 調査対象
47都道府県、政令指定市および地方企業(2,038)
4) 報告書の作成
[1] 部数 1,000部
[2] 配布先 中央官庁153部、地方公共団体168部、研究機関15部、調査対象図書館478部、業界団体等186部
■事業の成果
統計は各種の行政施策の立案遂行のために不可欠の基礎資料であり、国、地方公共団体によって多くの統計調査が実施されている。
このような観点から、本事業により前年度の成果をさらに地方統計へ拡大し、急速に進展しつつある情報化社会のニーズに応えたことは、今後、統計利用の促進について多くの理解が得られ、ひいては統計関係者がかかえている最大の問題、統計調査環境の改善に大きく寄与するものと期待される。
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12,672位
(24,541成果物中)
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55 |
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集計期間：成果物公開〜現在
更新日:
2008年11月29日 |
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