■事業の内容
(1) 海洋構造物搭載機器の技術規準等の調査研究
[1] 現行技術規格・規準の調査
海洋構造物に適用される欧州の各種規格・規準(DOE、LR、NMD、NPD、DNV、BV、GL等)を収集し、それらの中で搭載機器(約160機器)毎に検査規定の有・無を調査した。
さらに、各種規格、規準の施行機関の特色及び概況等についても調査した。
[2] 各種現行規格・規準の内容の比較検討
[1]で行った調査結果に基づき、検査規定のある機器の中から、詳細調査をすべき機器・装置を選定し、それらに関する規格・規準について和訳、ヒアリング等を行って、内容の比較検討を行った。さらに技術規準承認手続き方法等についても調査した。
[3] とりまとめ
前述までの結果をとりまとめ、今後の需要開拓のための実用的技術規準資料を印刷のうえ関係先に配布した。
(2) 協調型構造改善
関連業種協調型構造改善に参加している造船関連工業の企業の事業実施に関する指導を地方舶用工業会に依頼して行った。
[1] 依頼内容
構造改善計画による事業実施の指導及び実施状況報告の作成など、事業の円滑な推進についての指導
[2] 依頼先
北海道舶用工業会・東北舶用工業会・新潟県小型船舶関連工業会・関東舶用工業会・東海北陸舶用工業会・神戸造船関連工業会・中国舶用工業会・四国舶用工業会・九州舶用工業会
■事業の成果
(1) 海洋構造物搭載機器の技術規準等の調査研究
最近の海洋構造物(石油掘削リグ)にかかわる報道によると、今後の海洋構造物の活動海域は大水深地域にまで広がり、さらに寒冷地における掘削作業も増えてきているといわれている。それに伴って各国の規格・規準も、これまでの規定だけでは不十分なため、様々な内容変更がなされたもの、あるいは変更しつつあるものがでてきている。
そこで、今回本事業でとりあげた欧州関係の規格・規準内容の調査結果は時期的にもまさに今後海洋構造物搭載機器の分野に進出を計画している企業あるいはすでに進出している企業にとって、経営対策のうえで大いに役立ものと思われる。
(2) 協調型構造改善
中小企業近代化促進法に基づく、中小造船業・関連業種構造改善事業を実施している関連業者に対し、地方舶用工業会による具体的な計画遂行のための指導によって本構造改善事業が円滑に推進され、造船関連企業における合理化、近代化の促進への対応が図られた。
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