日本財団図書館（電子図書館）　「海外の海上保安業務に関する調査研究」の報告書

■事業の内容

関係各国の海上保安業務担当機関及び活動状況の体系的な調査並びに経済協力対象国の協力対象分野の現状を把握するための調査を実施し、情報収集及び協力関協の円滑化を推進するとともに、経済協力の効率的な実施をはかるため下記により調査員を現地に派遣した。

(1)　各国の海上保安に携わる機関の組織及び活動状況調査
a.　調査対象国:カナダ
b.　調査人員　:1名
c.　調査期間　:昭和59年9月30日～10月10日(11日間)
d.　調査内容　:海上保安業務を担当する各機関の組織とそれ等の機関の実施する海上の捜索救難、海上防災、海上交通の安全、海洋汚染の防止、航路標識、水路関係及び法令の励行等の業務の実施状況の調査、並びに関係文献の収集

(2)　海上保安関係経済協力基礎調査
a.　調査対象国:タイ、マレーシア
b.　調査人員　:1名
c.　調査期間　:昭和59年9月23日～9月30日(8日間)
d.　調査内容　:海上交通及び港湾その他海上保安に関する施設の現状調査並びに関係文献、資料等の収集
■事業の成果

新海洋法条約の成立をはじめ、SAR条約の本年度発効を控えるなど最近におけるわが国の海上保安業務は急速に国際化しつつあり、関係各国との業務上の連絡・情報交換・協力等の重要性が急増しており、また、開発途上国からの救難、防災、航行安全等に関する経済協力の要請も今後ますます増加することが予想されている。
　本事業は、これらの現状をふまえ、海上保安庁指導のもとに本年度は、カナダ、タイ及びマレーシアに調査員を派遣し、これら各国の海上保安業務関係者と直接情報交換ができ、また、貴重な資料を入手できたことは、わが国の海上保安業務体制の確立に寄与できるものと考えられる。