日本財団図書館（電子図書館）　「海難防止の調査研究」の報告書

■事業の内容

(1)　タンカー爆発事故防止対策に関する調査研究
　昭和56年に発生した油タンカー第5豊和丸及びハーモニーベンチャー号の爆発事故に鑑み、この種の事故の原因と防止対策を検討し、油タンカーの安全性の向上に役立てることを目的として行った。この研究は昭和57年度から3年間をかけて実施し、本年度は57,58年度の研究内容をもととして補足的実験及び調査を行うとともに密閉荷役・タンクの不活性化についても検討し、爆発事故防止対策についてとりまとめを行った。その方法として委員会を開催し、各作業部会で調査検討した内容について審議するとともに、次の事項について調査研究した。
[1]　静電気に関連する事故防止対策
[2]　荷役設備に関連する事故防止対策
[3]　オペレーション・マニュアルの見直し
[4]　タンククリーニング・ガスフリーの方法の改善
[5]　ボンディングの方法の改善
　ボンディングの方法の改善に関連して、ボンディングケーブル及びローディングを切り離した場合、電弧が発生する条件を明らかにするために、放電実験を実施した。
[6]　密閉荷役方式に関する調査

(2)　船積危険物の性状・応急措置等に関する調査研究
　船積危険物の事故時における応急措置等の試料整備は急務であるところから、電子計算機の入力として利用できるよう港則法上の危険物800品目について性状・応急措置等を調査し、検討の上データ・コーディングシートに成果をとりまとめた。

(3)　最適海難救助手法に関する調査研究
　各種の海難に遭遇した船舶と船内の人命を救助するための最適海難救助手法策定の資料を整備するため、3年計画で転覆海難における救助対策を調査研究しており、本年度は3年目として前年度に引き続き、転覆船を沈没させないための措置について研究した。その方法としては委員会を開催して、調査研究方針を決め、作業部会で具体的な調査研究を行い、その成果をとりまとめた。
[1]　救助手法の研究
　次の項目について研究した。
a　曳航索の係止場所および強度
b　水中通信手段
c　浮体の取付方法
[2]　転覆船の復原性の理論計算
　旋網漁船および砂利運搬船について、転覆状態での復元力の計算を実施した。
[3]　転復船の曳航中における姿勢変化の調査
　前年度作成した第3魚生丸の模型船を使用し、平水中波浪中における転覆状態での曳航実験を実施した。

(4)　海難防止の国際的動向に関する調査研究
[1]　1972年国際海上衝突予防規則について、第一次改正案審議当時から継続されている改正案及び新たに各国から提案された第二次改正案に対してわが国において問題となる事項の抽出研究を行い、IMOにおけるわが国の対処方針を検討した。
　また、1979年海上捜索救助に関する条約について、その内容、各国の対応状況及びわが国の加入準備状況等に関する関係官庁側の説明及び質疑応答を行って、今後の検討に資した。
[2]　前項に関連し、海難防止の国際的動向を調査するための資料を関係官庁及び当協会ロンドン連絡事務所から入手し、必要なものについてはほん訳、整理を行い委員会での検討に資した。
[3]　次のIMO会議に調査員を派遣し、国際海上衝突予防規則及び海上捜索救助に関する条約について、わが国の対処方針の反映を図るとともに、各国の動向を調査した。

(5)　狭水道における船舶交通の特性に関する調査研究
[1]　次の2海域において、レーダー及び目視により船舶交通の実態を観測した。
a　来島海峡東部(3日間)
b　関門海峡東部(3日間)
[2]　委員会を開催し、次のような作業及び検討を行った。
a　観測にあたってのレーダー設置場所、観測範囲、目視線の位置等を選定するとともに、観測上の重点事項を検討した。
b　観測によって得られた資料を整理し、各海域ごとに通航船舶の航跡、隻数、速力、密度の分布状況について解析した。
[3]　来島海峡東部においては、来島航路出入口付近の通航船舶の航法、関門海峡東部においては、推薦航路の通航実態を海域の特性として取り上げ、それぞれの解析結果をもとに検討した。
[4]　本調査研究の基礎的な事項であるデータの解析手法等の研究については、本年度は次の2つを取りあげて検討した。
a　実航跡を用いた海上交通シミュレーション
b　相対航跡図及び密度図

(6)　関門海域における海上交通安全システムに関する調査研究
[1]　委員会を開催し、調査研究方針を検討するとともに、作業部会の検討内容を総合的に審議し、報告書をとりまとめた。
[2]　委員会における調査研究方針に基づき、作業部会を開催し、次の作業を行った。
a.　現状の分析
b.　アンケートの分析評価
c.　海上交通シミュレーションによる研究
d.　a～cに基づき海上安全システム(情報提供及び交通管理の方法)の構想及び安全対策
[3]　シミュレーションの実施
　海上交通問題となる海域及び船舶を選定し、主として行き会い時の安全を向上させるとともに、交通の円滑化を図るためのシミュレーションを実施した。
a.　対象海域
　早靹瀬戸を中心とする2海里、3海里、4海里、大瀬戸まで及び全海域。
b.　対象船舶
　3,000G/T以上と10,000G/T以上の行き会い船。
c.　関連資料の収集、検討
　関門海域における海上交通に関する資料を主として収集して検討した。

(7)　備讃瀬戸における航行安全対策手法に関する調査研究
[1]　当海域における本州四国連絡橋の架設工事計画を含め海上交通環境の状況、船舶交通、操業漁船の状況、航行管制、情報提供、その他の安全対策の現状、及び海難の発生状況等、主として海上交通の現状に関する資料を収集して、航行安全上の問題点を抽出し把握した。
[2]　海上保安庁構想の海上交通情報機構の業務及び運用のあり方について、東京湾海上交通センターと比較しながら検討した。
[3]　上記検討を行うため関係資料の収集を行い検討した。
■事業の成果

(1)　タンカーの爆発事故防止対策に関する調査研究
　タンカーの爆発事故は、その事故現象において未解明の点が多く、その究明は非常に難かしい内容を含んでいる。その究明を目的とする本研究の成果は関係者の注目しているところである。
　この研究は昭和57年度から3年間の予定で実施し、管内流速の制限等短期の検討により対応可能なもの、密閉荷役方式やタンククリーニング・ガスフリー方法の改善等、中・長期の検討により対応可能なものについて、現状と問題点を整理するとともに具体的な検討を加え、所要の措置と改善対策をも検討した。これらの調査研究中にも本委員会で検討したベント管装置の改善等は直ぐに行政により実行に移され、タンカーの爆発事故防止に寄与しているが、将来的構想にまで言及してあるので関連業界の事故防止に大いに役立つものと考える。

(2)　船積危険物の性状・応急処置等に関する調査研究
　近年における化学工業のめざましい発展に伴い、船積危険物は増加の一途をたどってきており、港湾における事故時の応急措置等に関する資料の整備が切望されてきており、急務でもある。
　海上保安庁では、電子計算機を利用した海洋情報システムの運用開始を昭和60年度に予定し、準備を進めてきているが、このシステムの一環としての危険物性状等情報管理情報管理システムのニーズに応じて迅速に対応できるデータを整備し、入力することとしている。
　本事業ではこのため、本年度港則法上の危険物800品目について、性状並びに応急処置等を詳細に調査研究・検討し、危険物性状等データ・コーディングシートに成果品として取りまとめた。
　データを整備し入力しておき、ニーズに応じて対応できるメリットは、海上保安庁等関係官庁の安全・防災対策の確立に寄与することは勿論のこと、海運業界、港湾業界、化学工業界、貿易業界等の安全対策向上にも寄与するものであり、本事業の成果は大といえる。

(3)　最適海難救助手法に関する調査研究
　転覆浮上船の船内にとじ込められた生存者の救出作業は万難を排しても成しとげるべきであるが、救助作業に従事する人の安全確保も又重要な問題である。転覆した船の残存浮力や復原力の推定は極めて困難であり、救助作業が行えるか否かの判断も非常に難しい。しかし適切な救助対策は確立しておく必要がある。このような考えのもとに3年計画で転覆海難の問題に取組んできたが、今年度は昨年作成した模型船による曳航実験を行うとともに、実船の復原力の理論計算、転覆船の沈没防止措置水中通信手段等について調査研究した。来年度さらに救急医療の調査研究を行うとともに3年間の研究成果のとりまとめを行うことにより最適海難救助手法が確立され、転覆船と船内生存者の救助に格段の進展がみられることになるであろう。

(4)　海難防止の国際的動向に関する調査研究
　1972年国際海上衝突予防規則の第二次一部改正については、主として航法に関する規定が重点となり、前年度開催されたIMO第28回航行安全小委員会から持ち越された事項及び新たに各国から提案された改正案が審議された。
　海外ではあまり例が見られない特殊な海上環境を持つわが国では、問題点等を検討したうえで対処方針をたて、IMO第29回及び30回航行安全小委員会に調査員を派遣し、わが国の意見の反映に努めた。
　特にわが国の特殊事情である狭い水道における一般通航船舶と操業漁船との相互関係については、同規則第7条「衝突のおそれ」及び第8条「衝突を避けるための動作」に関連して、わが国の実情に即した意見を強調し、種々の曲折を経て、逐にワーキング・グループでの理解を得ることができた。
　なお、これらの改正案については、次回(第31回)航行安全小委員会にて継続審議されることになった。
　また1979年海上捜索救助に関する国際条約に関しては、昭和59年6月21日、15ケ国目であるデンマークが批准したことにより、昭和60年6月22日発効することとなったが、これに併せ委員会において関係官庁側からわが国をはじめ各国の加入準備状況等の説明を受け、本契約の主旨、内容及び経緯、対外施策等について委員側の理解をさらに深め、今後の円滑な検討に資することができた。

(5)　狭水道における船舶交通の特性に関する調査研究
　本年度は、来島海峡東部と関門海峡東部の2海域について調査研究を実施した。
　来島海峡は狭あいなうえに潮流が強く、海上交通安全法により航路が設定されており、また航法については世界でもあまり例のみられない潮流によって通航路が変わるいわゆる順中逆西航法がとられている海域である。同海域では南流時には航路出入口付近において海上交通安全法による順中逆西航法と、左舷対左舷をもって互いに航過するという海上衝突予防法による航法の切り替えが行われるための衝突の危険性が高い海域である。
　また関門海峡は昭和56年度から観測を開始し、毎年度観測海域を西部、中央東部と移動して本年度、東部を実施したことにより同海峡全域の調査を終了した。関門海峡東部には同海峡と周防灘を結ぶ航路として中央水道と北水道の二つの推薦航路が設けられており、船舶の航行の安全が図られている海域である。
　本調査研究の結果、来島海峡東部における特に南流時のふくそうした通航実態を把握することができ、また、関門海峡東部における推薦航路の利用船舶が意外に少ないこと等が判明するなど、海上交通安全システムの研究、運用などを含め安全対策を検討するうえで、貴重な資料が得られた。
　さらに、解析手法に関する研究においては、実態観測調査によって得られたデータを今までとは違った方向から解析する手法が試みられるなど、観測データの有効利用がさらに拡大されることが期待される。
(6)　関門海域における海上交通安全システムに関する調査研究
　関門海域は水路が狭く屈曲しているうえ、潮流が早く、季節によって濃霧が多発する等、自然環境が厳しく複雑である。また、LPG等の危険物輸入基地の建設等に伴い船舶交通をめぐる環境は一段と複雑さを増している。
　本海域は港則法で規制されているが、通峡航路及び多くの枝航路があり、海上情報機構によるシステマティックな海上安全対策が従来から求められていたところであった。
　本海域ではすでに六連泊地及び洞海湾において海上交通情報機構の一端が発足しているが、本調査研究によって引続く安全対策の重点としては、早靹瀬戸に着目して大型船同士の行き会いを避けるための管理方式を挙げ、これの実施に当っては関門海峡及びその両出入口付近を含めた海域において、総合的な運用を図る必要があることを提言した。

(7)　備讃瀬戸における航行安全対策手法に関する調査研究
　本年度は本事業の初年度として、当海域に関する資料の収集を行い、その現状を把握することに努め、これに基づいて問題点を抽出し、整理するとともにさらに、これらを踏まえ海上交通情報機構の業務及び運用のあり方について検討した。