日本財団 図書館


■事業の内容

流出油防除等の作業を実施するに際し、迅速適切に処理するため防災事業者、石油関連企業、地方公共団体、漁業者等を対象に講習会、実施訓練及び研究会を行った。

(1) 釜石地区海上防災訓練
[1] 講習会
a. 実施年月日     昭和59年9月17日
b. 実施場所      釜石市漁業協同組合連合会会議室
c. 対象者、参加人員  契約防災措置実施者等80名
d. 講習内容、講師
(a) 事故事例と教訓
(海上災害防止センター防災部 江本 文則)
(b) 防除資機材の性能及び取扱い等
(海上災害防止センター防災部 黒沢 正三郎)
(c) 海上災害防止センター1・2号業務の作業要領等
(海上災害防止センター防災部 黒沢 正三郎)
(d) 質疑応答
[2] 実地訓練
a. 実施年月日     昭和59年9月18日
b. 実施場所      釜石港須賀地区公共埠頭前面海域
c. 訓練項目
(a) 情報伝達
(b) 人員資機材運搬
(c) 海上流出油防除
・ オイルフェンスの展張
・ 流出油の回収及び処理
(d) タンカー火災消火
(e) 負傷者救助
(f) 通信連絡
d. 参加船艇参加人員等
(a) 船艇        20隻
(b) 車両        3台
(c) 人員       250名
(d) オイルフェンス  800m
[3] 研究会
a. 実施年月日     昭和59年9月18日
b. 実施場所      釜石市漁業協同組合連合会会議室
c. 内容        海上保安部訓練指導官から訓練の講評を得、訓練時の作業等の問題点の検討、事故発生時の留意事項等の確認を行った。

(2) 銚子地区海上防災訓練
[1] 講習会
a. 実施年月日     昭和59年10月25日
b. 実施場所      銚子市青少年文化会館中ホール
c. 対象者参加人員   契約防災措置実施者等50名
d. 講習内容
(a) 事故事例と教訓
(銚子海上保安部巡視船かとり航海長)
(b) 防除資機材の性能及び取扱い等
(海上災害防止センター調査研究室 田中 明)
(c) 海上災害防止センター1・2号業務の作業要領等
(海上災害防止センター防災部 清水 昌幸)
(d) 流出油事故記録映画映写
(海上災害防止センター)
(e) 質疑応答
[2] 実地訓練
a. 実施年月日     昭和59年10月26日
b. 実施場所      銚子港東防波堤先端から344度、4.7海里を中心とした直径1海里内の海域
c. 訓練項目
(a) 情報伝達
(b) 人員及び応急資材等の動員
(c) 排出油の防除(拡散防止及び回収処理)
・ オイルフェンスの展張
・ 流出油の回収及び処理
(d) 油火災に対する消火
d. 参加船艇参加人員等
(a) 船艇        5隻
(b) 人員        47名
(c) オイルフェンス  300m
[3] 研究会
a. 実施年月日     昭和59年10月26日
b. 実施場所      銚子海上保安部巡視船かとり船内
c. 内容        海上保安部訓練指導官から訓練の講評を得、訓練時の作業等の問題点の検討、事故発生時の留意事項等の確認を行った。

(3) 金沢地区海上防災訓練
[1] 講習会
a. 実施年月日     昭和59年9月4日
b. 実施場所      金沢みなと会館会議室
c. 対象参加人数    契約防災措置実施者等80名
d. 講習内容
(a) 事故事例と教訓
(海上災害防止センター所有事故記録映画映写)
(b) 防除資機材の性能及び取扱い等
(海上災害防止センター防災部 江頭 正人)
(c) 海上災害防止センター1・2号業務の作業要領等
(海上災害防止センター防災部 兼友 祥郎)
(d) 質疑応答
[2] 実施訓練
a. 実施年月日     昭和59年9月5日
b. 実施場所金沢港石油埠頭前面海域
c. 訓練項目
(a) 情報伝達
(b) 船舶交通規制
(c) 防除資機材の搬送
(d) 流出油防除
・ オイルフェンスの展張
・ 流出油の回収及び処理
(e) 油火災消火
(f) 避難勧告
d. 参加船艇参加人員等
(a) 船艇         12隻
(b) 車両         1台
(c) 人員        139名
(d) 航空機        1機
(e) オイルフェンス  1,000m
[3] 研究会
a. 実施年月日     昭和59年9月6日
b. 実施場所      金沢みなと会館会議室
c. 内容        海上保安部訓練指導官から訓練の講評を得、訓練時の作業等の問題点の検討、事故発生時の留意事項等の確認を行った。

(4) 直江津地区海上防災訓練
[1] 講習会
a. 実施年月日     昭和59年8月27日
b. 実施場所      直江津港湾会館会議室
c. 対象者参加人員   契約防災措置実施者80名
d. 講習内容
(a) 事故事例の分析及び教訓
(直江津海上保安署次長)
(b) 防除資機材の性能及び取扱い等
(海上災害防止センター防災訓練所 松浦 和行)
(c) 海上災害防止センター1・2号業務の作業要領等
(海上災害防止センター防災部 清水 昌幸)
(d) 質疑応答
[2] 実地訓練
a. 実施年月日     昭和59年8月28日
b. 実施場所      直江津港中央埠頭、西埠頭及びその前面海域
c. 訓練項目
(a) 情報伝達
(b) 現場指揮所設定
(c) 流出油停止
(d) 流出油防除
・ オイルフェンスの展張
・ 流出油の回収及び処理
(e) 火災船消火
(f) 負傷者救助
d. 参加船艇参加人員等
(a) 船艇         15隻
(b) 車両         9台
(c) 人員        166名
(d) 航空機        1機
(e) オイルフェンス  1,000m
[3] 研究会
a. 実施年月日     昭和59年8月28日
b. 実施場所      直江津港湾会館会議室
c. 内容        海上保安署訓練指導官から訓練の講評を得、訓練時の作業等の問題点の検討、事故発生時の留意事項等の確認を行った。

(5) 高松地区海上防災訓練
[1] 講習会
a. 実施年月日     昭和59年9月3日
b. 実施場所      国家公務員共済組合高松宿泊所会議室
c. 対象者参加人員   契約防災措置実施者等80名
d. 講習内容
(a) 事故事例と教訓
(海上災害防止センター防災部 江本 文則)
(b) 防除資機材の性能及び取扱い等
(海上災害防止センター防災部 黒沢 正三郎)
(c) 海上災害防止センター1・2号業務の作業要領等
(海上災害防止センター防災部 黒沢 正三郎)
(d) 質疑応答
[2] 実地訓練
a. 実施年月日     昭和59年9月4日
b. 実施場所      高松港朝日町石油基地前面海域
c. 訓練項目
(a) 情報伝達
(b) 人員資機材の動員輸送
(c) 消火
(d) 流出油防除
・ オイルフェンスの展張
・ 流出油の回収及び処理
d. 参加船艇参加人員等
(a) 船艇         14隻
(b) 車両         19台
(c) 人員        200名
(d) オイルフェンス  1,500m
[3] 研究会
a. 実施年月日     昭和59年9月4日
b. 実施場所      国家公務員共済組合高松宿泊所会議室
c. 内容        海上保安部訓練指導官から訓練の講評を得、訓練時の作業等の問題点の検討、事故発生時の留意事項等の確認を行った。

(6) 唐津地区海上防災訓練
[1] 講習会
a. 実施年月日     昭和59年10月26日
b. 実施場所      九州電力株式会社唐津発電所会議室
c. 対象者参加人員   契約防災措置実施者等83名
d. 講習内容
(a) 事故事例と教訓
(唐津海上保安部警備救難課長)
(b) 防除資機材の性能及び取扱い等
(海上災害防止センター防災訓練所 松浦 和行)
(c) 海上災害防止センター1・2号業務の作業要領等
(海上災害防止センター防災部 清水 昌幸)
(d) 記録映画映写
(海上災害防止センター)
(e) 質疑応答
[2] 実地訓練
a. 実施年月日     昭和59年10月27日
b. 実施場所      唐津西港全農唐津石油基地前面及びその周辺海域
c. 訓練項目
(a) 情報伝達と早期立上り
(b) 人員資機材の動員輸送
(c) 事故船舶による応急措置
(d) 流出油の防除
・ オイルフェンスの展張
・ 流出油の回収及び処理
(e) 船舶交通等に対する安全措置
(f) 船舶火災の消火
(g) 負傷者の救出
(h) 事故船舶の曳航沖出消火
d. 参加船艇参加人員等
(a) 船艇        14隻
(b) 車両        11台
(c) 人員       200名
(d) 航空機       1機
(e) オイルフェンス  680m
[3] 研究会
a. 実施年月日     昭和59年10月27日
b. 実施場所      唐津港湾合同庁舎会議室
c. 内容        海上保安部訓練指導官から訓練の講評を得、訓練時の作業等の問題点の検討、事故発生時の留意事項等の確認を行った。
■事業の成果

講習会及び実施訓練には、各地区の契約防災措置実施者は勿論、地方公共団体、石油関連企業等地元関係者が多数参加したことにより、地域全体の防災能力の向上及び防災意識の高揚を図ることができた。
 又、研究会においては、疑問点・問題点の質疑応答が行われ、各地区とも地区の特殊性に応じた工夫が必要であることを理解するとともに訓練結果を踏まえて、防災体制確立のため参加機関が資機材の整備強化、資機材使用上の応用技術習得等、将来の改善についての努力を続けてゆくことが約束される等、今後海上災害防止センターが実際の事故で出動する際、各関係機関との協力体制等が確立することができたことは、海難防止に資するところ大なるものがある。





日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION