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「地方自治行政等の調査研究」の報告書

 事業名 地方自治行政等の調査研究
 団体名 自治研修協会 注目度注目度5


■事業の内容

A 管理職の選抜(登用)及び養成に関する研究
1) 内容
[1] 地方公共団体における管理職の昇任年齢、選抜養成の現状並びに求められる能力、資質等について調査分析した。
[2] 地方公共団体の昇任管理及び能力開発管理の現状及び問題点を実地調査し、今後の留意事項として把握した。
[3] 民間企業及び欧米諸国公務部門における管理職の選抜、養成に関する資料を収集、分析し我国との比較検討した。
[4] 我が国の地方公共団体の実態に適した管理職選抜、養成のあり方について研究し、提言をまとめた。
2) 方法
[1] 研究を実施するための委員会の設置。
[2] 地方公共団体、民間企業に対するヒアリング調査及びアンケート調査
B 地方自治体における研修技法の開発研究
1) 内容
[1] 昭和58年度に作成した「研修ニーズ診断プログラム」を実用化するため、多数の自治体でこのプログラムの有効性に関する調査改良を行い、マニュアル等を作成した。
[2] 昭和58年度に作成したゲームによる研修技法の改良、充実を図るために、いくつかの自治体において試用するとともに、研修技法に用いるための事例を追加作成した。
[3] 管理者向け研修技法として有効性の高いものを選び、多くの自治体管理者が必要とする訓練-目標管理、時間管理、情報管理、部下育成、対外交渉など-をねらいとした研修技法を作成した。
2) 方法
[1] 研修機関関係者、学識経験者などから成る委員会を設置した。
[2] 自治体の管理者を対象に調査を行い、研修ニーズ診断プログラムの有効性を調べ改良した。
[3] いくつかの自治体でヒヤリングを行い、研修技法の中で使用する事例を収集した。
C 地方公務員研修に係る情報交換システムの研究
1) 内容
[1] 地方自治体の研修機関において必要とされている情報について調査を行った。
[2] 情報支援システムの中核となるデータバンクの設計を行った。このため、研修に係る情報の分類体系(シソーラス)を作成した。
[3] 研修講師、技法、教材、民間機関による研修コース等について利用実態調査を行い、コンピューターデータベースの開発を行った。
[4] いくつかのモデル自治体の協力を得て、データバンクの情報の追加更新、検索、情報交換の実験を行った。
[5] このシステムの有効な利用形態について検討し、提言を行った。
2) 方法
[1] 研修機関の代表専門家、有識者から成る委員会を設置した。
[2] 自治体の研修機関に対しヒヤリング調査を行った。
[3] 自治体の研修機関、学識経験者等に対し、アンケート調査を行った。
[4] コンピューターによるシステムの稼動実験を行った。
D 地方公務員に対する研修用の事例開発
1) 内容
 地方公共団体が行政分野において現実に則した事例をふまえた資料として下記4事例の開発を行った。
[1] 開発事例
イ 情報公開制度の導入と運用<2>
ロ 民間委託の活用
ハ 放置自転車対策
ニ 地域福祉の推進とボランティア活動
[2] 指導者用「指導の手引」の作成
2) 方法
[1] 事例作成のための実地調査
[2] 研究委員会の設置
E 地方自治に関する資料の収集、整理、調査及び刊行
1) 内容
[1] 国内資料の収集、整理
 地方自治に関する資料、図書等を収集し、整理保存し、これらを公開、閲覧に供した。
業務内容
図書館等の所蔵目録        24部
レファレンス・ブック収集     105部
図書・雑誌類           570部
団体・個人の有料寄贈図書資料  1637部
洋書類の購入           58部
[2] 備品の購入
 雑誌受払用ビジブルレコーダー(12段式)  1台
[3] 外国図書の購入
イ 地方自治制度に関する外国の制度の調査及び文献を収集した。
[4] 外国の地方自治についての制度及び運営に関する資料の実態調査
イ 目的
 地方行財政に関する諸外国の制度と運営についての資料の収集、実態の調査を行った。
ロ 対象地域
a 米国15日 1名
b 欧州(連合王国、フランス、イタリア、スペイン)  17日 1名
c アジア(フィリピン、タイ)             8日 2名
ハ 対象項目
a 世界各国の最新行政管理に関する情報・資料の収集
b 欧州各国の公務員管理及び労使関係に関する情報・資料の収集
c 欧州各国の公務員研修機関におけるカリキュラムの編成と講師の選択方法に関する情報・資料の収集
d アジア各国における地方行政制度、公務員制度及び農村開発の制度及び手法に関する情報交換と資料収集
■事業の成果

国・地方を通ずる行政の体質改善とその経営管理能力の向上は、現在における最も緊急な課題である。本事業により地方自治体の経営効率の向上、これの担い手となる地方公務員の人材登用のあり方や資質能力の向上のための研修の充実強化の方策等について研究するとともに、わが国の地方自治に関する過去および現在の文書・図書、資料および外国の資料を継続的に収集、保存、整理し、これを地方自治に関する研究者の閲覧に供したことは、地方自治の発展に大きく寄与するものと思われる。





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