■事業の内容
1) アンケート調査の実施
民間企業等における統計利用の実態を把握し、統計利用上の隘路を明らかにするため東京証券市場上場企業から500社を抽出し、アンケート調査を実施した。この調査により民間企業における統計データの入手、経路、保存の状況、データ処理設備の状況など、統計利用の体制および個別統計の利用状況、利用上の問題点について明らかにすることができた。
2) 訪問調査、ヒアリングの実施
上記アンケート調査結果を補完するため、代表的企業の担当者および企業の統計担当者と接触する機会の多い府県統計課係官から民間企業における統計利用の動向、利用上の問題点などについて事情聴取をおこなった。
3) 報告書の作成配布
調査研究の成果を報告書として取りまとめ、印刷の上、国の機関、都道府県、経済団体連合会、関係民間団体、研究機関に配布した。
■事業の成果
本年度の研究では東証市場の大企業を対象として、主として国の作成する統計利用に関する問題が明らかにされ、利用促進のための方策がまとめられた。これらの方策を実行にうつし、所期の成果をあげるためには、単に統計作成機関の努力にまつのみでなく、利用者をふくめて幅広い各層の支持、協力が必要である。本報告書は国の統計作成機関は勿論、都道府県、経済団体連合会、民間関係団体、研究機関等に配布するほか、学会における研究成果の報告、統計機関紙への紹介などを通じて研究成果の周知を図ることとしているので、今後、統計利用の促進について多くの理解がえられ、ひいては統計関係者がかかえている最大の問題、統計調査環境の改善に大きく寄与するものと期待される。
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