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■事業の内容

(1) 海外主要海運国の船舶需要動向調査
[1] 調査対象国
フィンランド、ギリシヤ、イタリアの3カ国
[2] 調査項目
a. 当該国海運業の発注動向
(a) 船種別船腹保有量、積取比率
(b) 海運政策、助成策
(c) 船種別、国別発注実績
b. 主要海運企業の概要
(a) 当該国主要海運企業経営の概要
(b) 個別海運企業の概要
イ. 沿革
ロ. 事業内容
(業務内容、財務状況、支払状況)
ハ. 管理船腹
ニ. 取引銀行
■事業の成果

わが国船舶輸出の大部分を占める先進国市場の船主は、長期に亘る海運不況により少なからぬ打撃を蒙るとともに、海上輸送構造の変化などから船舶発注動向にも大きな変動をもたらしている。このため、本組合は、今後のわが国の船舶輸出の安定受注の確保に役立てるため、海運不況後の主要海運国の船舶需要動向を調査しているが、本年度はフィンランド、ギリシヤ、イタリアの3カ国を対象に本事業を実施した。
 本調査は、対象3カ国の船舶需要動向を分析・取りまとめたものであるが、本調査によりフィンランド、ギリシヤ、イタリアの主要海運国の発注動向と主要船主の動向とを適確に把握できるので、先進国向け商談における主要船主の状況把握のための資料として活用し、これら諸国に対する船舶輸出の健全な発展に役立てることができる。
 また、本調査を通じて得られた基礎資料は、組合員会社、特に中小造船会社からの情報提供依頼に応えることができるよう整理しており、これにより今後の船舶輸出の促進に寄与するところ大なるものがある。





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