「中小型船の海外市場調査」の報告書
■事業の内容
[1] 調査対象国 インド
[2] 派遣期間 7日間(58.7.10〜7.16)
[3] 派遣人員 2名
[4] 調査項目
a. 船腹保有状況
b. 需要状況
c. 拡充計画
d. 輸送量実績と今後の見通し
e. 保有船主の実態
f. 造船事情
g. 日本を除く外国からの船舶の輸入状況
h. 船舶の輸入資金の調達状況
i. 競争相手国の船舶売込状況
j. 競争相手国のアフターサービスの実態
k. 輸入機関
l. 輸入または保有に関する法令及び規則
m. 日本から輸出した船の評判
n. その国が外国から輸入した船舶の評判
o. その国の船主.ユーザー及びバイヤーのわれわれに対する要望事項
p. 現地適存船の特色
■事業の成果
インドは7億近い人口を有し、それに伴う物資の荷動き量も莫大なものがあり、現在同国では第6次経済開発5カ年計画(1981〜85)を実施中である。
同計画の中で、同国商船隊を250万G/T拡充して、自国船積取比率を向上し、外貨の獲得、自国造船業の仕事量確保、自国船船員の雇用拡大を図ろうとしている。
上記計画に伴い同国からの我が国に対する引合は活発である。これら、昭和57年度における当会会員に寄せられた引合は、バルクキャリア、サプライボート等で合計80隻(約100万D/W)に及んでいる。しかし、引合案件の件数に較べ成約に至ったものは必ずしも多いとは言えない状況であった。
同国のボンベイ市は、最近港湾拡充計画が進められているが、それに伴い作業船等の需要が増加している。
しかしながら、手持外貨が少い等の事情もあって、それらの大部分を経済協力船に期待している。
このような事情から、今回の調査は従来の机上調査では分らなかった幾多の事情が解明でき、今後の船舶の輸出の振興に寄与するところ大なるものがある。
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14,852位
(31,571成果物中)
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70 |
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集計期間：成果物公開〜現在
更新日:
2019年12月7日 |
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