
■事業の内容
A 気象情報処理の研究 (1) 気象情報データオペレーションの基本プログラムの開発 1) 防災データ提供システムの開発 この開発ではADESS、AMeDASの情報を電々公社の回線を使って、編集加工の上、特定の事業団体に即時提供するため、次の項目について実施した。 [1] 気象情報提供の特定回線による総合システムデザインの研究開発 [2] 各種情報の地域別収集、識別システムの設計及び開発 [3] 特定回線を利用した場合の、オンライン通信制御システムの開発 2) 気象データバンク整備プログラムの開発 この開発では気象情報を常時利用出来るよう、データの蓄積引出しの容易をデータ構造、データ識別、データホーマットを整備しておき地域別、県別、時系列等の編集処理を行うため、次の項目について実施した。 [1] 地域別処理プログラムの開発 [2] 県別処理プログラムの開発 [3] コード処理プログラムの開発 [4] 時系列処理プログラムの開発 3) ワードプロセッサー処理による気象情報提供システムの開発 この開発では、現在カタカナ文字である気象情報を、漢字、ひらがな文にして見易く、オンライン伝送するための提供総合システムデザインの開発、気象用語使用問題点の検討、収集識別システム等、次の項目について実施した。 [1] ワードプロセッサー処理による気象情報提供の総合システムデザインの研究開発 [2] 天気予報用語と、ワードプロセッサー処理上の問題点の検討及びシステムの設計開発 [3] ワードプロセッサー処理のための収集、識別システムの設計開発 4) 画像処理による気象情報提供システムの開発 この開発では、静止気象衛生“ひまわり”気象レーダ情報と、ADESS、AMeDAS情報を合わせて画像処理を行うための、グラフィックデスプレイー、XYプロッターによる画像処理システムの設計、及びCDF(高速FAX)による画像伝送を行うため、次の項目について実施した。 [1] グラフィックデスプレイによる総合システムデザインの研究開発 [2] 画像処理する場合の収集、識別システムの設計及び開発 [3] XYプロッター処理と、画像処理転換システムの設計及び開発 [4] COF(高速FAX)による画像データ伝送の設計と開発 (2) 気象予測プログラムの開発 1) 局地気象予測プログラへのシステム化の研究開発(斜面風の研究) [1] 調査対象 札幌地域を対象として斜面風の研究を行った。 [2] 調査内容 地形効果をとり入れた斜面風の予測プログラムを開発するために、北海道の札幌市郊外の山地等を対象地域として、関連する資料を収集解析し、新しい斜面風の理論式を開発し、電算機用にプログラム化した。 [3] 調査方法 a 高層気象、アメダス(地域気象観測網)データ、地上気象データ等の資料を収集、整理、解析 b 従来の内外の斜面風に関する文献や資料の収集、整理、解析 c 現象を表現する微分方程式等の詳細な検討 d 新しい斜面風の予測式を開発し、そのプログラム化とシミュレーション 2) 水資源有効利用のためのダムに対する水文予測プログラムの研究開発 (ダム流域の雨量予測プログラムの開発-集中豪雨の予測法の開発) [1] 調査対象 梅雨末期の集中豪雨の解析、表示方法、予測方法の開発 [2] 調査内容 長野県を6ケ所に区分して、梅雨末期の集中豪雨の予測を試みた。 また、昭和57年7月23日の長崎豪雨、昭和58年7月23日の浜田豪雨の解析をおこない、気象情報の表示方法の検討をおこなった。 [3] 調査方法 a 長崎豪雨でおこなった再現予測の手法を、長野県域に適用し検討した。また、そのマニュアルも作成した。 b 昭和57年7月長崎豪雨の10分間ごとの風向、風速、降水量データを収集し、豪雨の微細構造とその表示方法について検討し、表示システムを開発した。 c dで開発した表示システムを、昭和58年7月の浜田豪雨時のデータに適用し、予測方法について検討した。 3) 海象予測プログラムの開発(沿岸海域の流動場に関する調査研究-白浜、田辺湾) [1] 調査対象 和歌山県の白浜、田辺湾及びその周辺海域を研究対象とする沿岸海域の流動場に関する解析的研究開発を行った。 [2] 調査内容 対象海域における気象海域の既存資料の収集を行い、沿海及び湾内におよぼす“うねり”陸棚波、副振動等の解析的研究を行い、波浪データの処理システムの開発を行った。 [3] 調査方法 a 海象気象データの収集、編集を行った。 b 沿岸海域における風浪、“うねり”、長周期波に関する解析モデルを作成した。 c 上述のモデルによる流動場の数値実験を実施した。 d a〜c項の開発の結果を総合して、白浜、田辺湾をテストケースとする沿岸海域における波浪のデータ処理の方法及び予測システムの開発を行った。
■事業の成果
気象データ、気象情報等を社会の広範囲なニーズに対応できるように原始データを第一次処理しておくとともに、利用者が希望する形に編集加工した情報を迅速且つ効果的にオンラインで提供できるようにする気象情報データベースオペレーションの基本プログラムの開発を行った。 また特殊な気象海象現象の推移の解明、予測を行い災害防止、環境保全に役立てるとともに関連のある関係機関が経済的効率的に運用できるような精度の高い気象予測プログラムの開発研究を行った。 これらの気象情報提供の技術開発は自然災害の防止、環境保全、交通の安全運行、水資源の有効利用、天気予報等に活用され、高度情報化社会のニーズに応えることができる。
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