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■事業の内容

[1] 運輸広報(運輸広報冊子の作成配布)
(イ) 記述内容   運輸交通に関する諸知識を、主要テーマごとに分冊、記述。
(ロ) 発行回数   年2回(No.9港、No.10空港)
(ハ) 発行物の体裁 全書版(105ミリ×182ミリ)
(ニ) 配布先    全国中学校 各3冊
[2] 運輸現業安全研修
(イ) 内容     港湾建設現業における安全、事故防止に関する講義及び実習
(ロ) 受講者    受託事業者所属の従業員(300名)
(ハ) 講師     運輸省及び労働省の職員並びに学識経験者
(ニ) 実施場所   品川(第二港湾建設局)、新潟(第一港湾建設局)及び名古屋(第五港湾建設局)
(ホ) 回数及び日数 各地1回、各地2日
[3] 公共輸送機関利用者保護
(イ) 内容    公共輸送機関に対する利用者の意見を吸い上げ、運輸行政の施策等に反映。
(ロ) 推進員   当協会が運輸行政経験者、又はこれに準ずる者に委嘱。
(全局で約300人)
(ハ) 情報選択  推進員は、利用者の声を陸運局、又は海運局に提供。
(ニ) 推進員会議 推進員は海運局又は陸運局と推進員会議を実施。
■事業の成果

本事業により、運輸広報の一環として、運輸交通に対する認識と理解を促進するため、運輸交通に関する諸認識の啓蒙活動を行い、また危険度の高い港湾建設現業における安全保持のための講習会を開催し、また利用者保護対策を実施したことは、運輸交通の健全な発展と社会福祉の増進に大きく寄与するものと思われる。





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