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「海上防災の調査研究」の報告書

 事業名 海上防災の調査研究
 団体名 海上災害防止センター  


■事業の内容

(1) 有害危険物等の防除技術に関する調査研究
[1] 有害液体危険物質の防除技術に関する調査研究
a. 調査対象物質の選定
 我が国ではら積輸送されている有害液体危険物質約180種を選定した。
b. データシートの作成
 調査対象物質並びに調査対象物質以外のMARPOL73/78条約付属書<2>及び公法議定書に指定された有害液体物質 計約300種について、物理化学的性状、毒性、火災爆発性等の資料を含むデータシートを作成した。
c. 現地調査及び災害想定
 調査対象物質のうち、輸送量の多い4種について現地調査を実施し、港内の状況、輸送船舶の実態、荷役作業の状況、安全防災対策の現状等から、現地調査港における災害の規模、危険度等を判定した。
 現地調査港及び調査物質
四日市港   濃硫酸
堺泉北港   スチレンモノマー
水島港    クレオソート
徳山下松港  苛性ソーダ
d. 防除手法検討のための特性等による分類
 調査対象物質約180種を、防除手法検討のために浮遊性、水中拡散性、沈降性等の海域における挙動を物性等から推定し、12分類に区分した。
 具体的な防除手法については次年度以降調査研究を行うこととしている。
[2] LNG、LPGの災害防止に関する調査研究
a. LNG、LPGに関する現状調査
 LNG、LPGについて、一般性状、特性、輸入状況、輸送船舶等の現状について調査を行った。
b. 現地調査
 ターミナルにおける荷役の実態、安全対策、安全防災設備等について現地調査を実施した。
 調査基地
LNG  東京ガス(株) 袖ケ浦工場
LPG  シェル石油(株) 碧南基地
c. 荷役中における事故発生要因と事故の規模の調査
 現地調査結果より、荷役中に起こり得る最大規模の事故発生要因を検討し、これによる事故の規模を調査研究した。
d. 緊急時対策の策定
 事故の規模の調査研究結果より、事故発生時にとるべき緊急時対策を策定した。
(2) 海上防災関係資料のしゅう集及び解析に関する調査研究
[1] 国内災害事故調査
正和丸油排出事故
第8福徳丸油排出事故
GREENRAND REX火災事故
BARAUNI火災事故
第6和加丸爆発事故
PACIFIC JADE転覆沈没事故
[2] 海外調査
a. 対象国及び調査機関  米国、カナダ 14機関
b. 調査項目  制度、法規、防災処理体制、防除資機材、事故事例、教育訓練、研究開発等
c. 関係機関との連携  情報拠点の確立
d. しゅう集資料  法律、緊急時対策関係資料 15点
資機材等技術関係資料   51点
合計  66点
[3] 海外文献のしゅう集
 諸外国の海上防災に関する法制度、調査研究論文、事故事例等の関係文献14点をしゅう集した。
[4] 資料の解析
 しゅう集した海外資料17点の翻訳を行い、しゅう集資料を分析した。
■事業の成果

MARPOL73/78条約附属書<2>の発効は昭和61年10月の予定となっており、これに伴い新たに有害液体物質も規制の対象となるが、これら有害液体危険物質が事故等により海上に流出した場合の防除手法、防除技術は末だ確立されていない。
 本事業では、有害液体危険物質の防除手法等確立の基礎となる、海域における挙動に関する特性の調査研究により、我が国においてばら積で海上輸送されている約180種の有害液体危険物質を海域挙動の特性から12分類に区分した。
 これにより次年度以降、各分類ごとに具体的な防除手法等の調査研究が可能となる等、海洋汚染防止に大きく寄与するものと期待される。





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