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■事業の内容

[1] 製造認定事業場の監督者の品質管理講習
a. 指導書の増補改訂
(a) 名称   品質管理指導書
(b) 規格   B5版オフセット印刷 350頁
(表、体系図、管理表を含む)
(c) 部数   100部
(d) 内容   イ. 認定事業場制度の沿革
ロ. 認定事業場と経営
ハ. 認定事業場の組織
ニ. 認定事業場の品質保証
ホ. 品質保証活動
ヘ. 船舶安全法関係法規
(e) 配布先  講習会57部、委員会19部、関係官庁5部、その他19部
b. 舶用機器製造工事管理者品質管理講習会
(a) 開催場所  東京
(b) 開催期間  講習3日、試験1日
(c) 講習内容 イ. 認定事業場の経営、組織
ロ. 認定事業場の品質保証、品質保証活動、設計管理
ハ. 生産管理
ニ. 検査管理
ホ. 品質情報管理
ヘ. 教育訓練と創意工夫
ト. 船舶の安全に関する法規体系及び法規検査
チ. 製造認定事業場制度、製造認定事業場に関する規定
リ. 船舶検査の施行に関する規定、機関及び電気に関
する規定
(d) 試験項目  筆記試験、口述試験
(e) 受講者   57名
c. 舶用機器製造工事管理者研修会
(a) 開催場所  千葉県富浦市
(b) 開催期間  2日間
(c) 研修内容  イ. 生産設備の自動化、無人化と品質管理
ロ. 船舶安全法の動向
ハ. グループディスカッションの実施
ニ. グループディスカッション結果のまとめと発表及び総合ディスカッションの実施
(d) 受講者   31名
[2] 修繕事業場の監督者の品質管理研修
a. 指導書の改訂
(a) 名称   舶用機器修繕指導書
(b) 規格   B5版オフセット印刷 167頁
(c) 部数   150部
(d) 内容   イ. 品質維持と保証
ロ. 修繕に関する品質管理
ハ. 修繕に関する安全法規
附録 舶用機器修繕シート
 材料、燃料、潤滑油、ディーゼル機関、排気タービン、過給機減速逆転装置、軸系プロペラ、空気タンク、弁及び管装置
(e) 配布先  講習会117部、委員会19部、その他14部
b. 舶用機器修繕工事管理者研修会
(a) 開催場所  小樽市、高松市
(b) 開催時期  各地区2日間
(c) 研修内容  イ.修繕に関する安全法規
ロ. 修繕工事に関する工程管理の方向及び作業管理の方向並びに作業場管理の方向
ハ. 機械・検査器具、書類の管理
ニ. 舶用機関の整備・調整及び修繕
ホ. 品質の保証と維持
(d) 試験項目  筆記試験及び口述試験
(e) 受講者   延114名
[3] 整備事業場の監督者、作業者の品質管理講習
a. SOS講習会
(a) 遭難信号自動発信器整備技術指導書の改訂
イ. 規格   第1部 A4版オフセット印刷 103頁(ルーズリーフ、タイプ)
第2部 A4版オフセット印刷 148頁(ルーズリーフ、タイプ)
ロ. 部数   100部
ハ. 内容
第1部 (イ) 海上の人命の安全とSOS発信器
(ロ) 電子工学と電波工学の基礎
(ハ) SOS発信器の基礎知識
(ニ) 点検整備の方法
(ホ) 整備事業場の施設等の管理
(ヘ) 関係法規
第2部 (イ) 各機種別説明図面
(ロ) 各機種別点検要領
ニ. 配布先  講習会34部、委員会15部、講習会関係(講師、官庁)
11部、その他40部
(b) 遭難信号自動発信器整備技術講習会
イ. 開催場所  東京
ロ. 開催期間  7日間
ハ. 講習内容 (イ) 整備一般
(ロ) 船舶法規
(ハ) 電波法とSOS発信器
(ニ) 海難とSOS
(ホ) 電波理論
(ヘ) 各社SOS発信器の解説
(ト) 測定器の解説
(チ) 各社の実物指導及びシールドルームによる実物指導
ニ. 試験項目  筆記試験及び実技試験
ホ. 受講者   34名
(e) 遭難信号自動発信器整備技術研修会
イ. 開催場所  東京
ロ. 開催期間  3日間
ハ. 研修内容 (イ) 実技演習
(ロ) 最近の法規の動向
(ハ) ブイ式の問題点
(ニ) 較正器の使用法
(ホ) 外観点検
(ヘ) 内部機構
(ト) シールドルーム内の作動試験
(チ) 整備作業の管理
(リ) 積付及び船員指導
(ヌ) 整備一般
(ル) 学課演習
ニ. 受講者  100名
(d) いかだ研修会
イ. 開催場所  東京、大阪、各2回
ロ. 開催期間  各地区3日間×2回
ハ. 研修内容 (イ) 実技演習
(ロ) 整備上の問題点と整備規程の改訂について
(ハ) 接着剤の劣化について
(ニ) 学課演習
ニ. 受講者  延144名
■事業の成果

本事業は、舶用機器の製造及び修繕事業場並びに膨張式救命いかだ及びSOS発信器等の整備事業場が必要としている管理技術者を養成するため、品質管理技術、安全法規の講習会を開催し、また、管理技術の維持向上を図るために研修会を実施しているもので、これら講習会、研修会の実施により、総合的品質保証体制の強化、船舶安全行政の補強を業種別に講習会又は研修会を実施し延480名を研修したことは認定事業場等の品質保証体制の強化と船舶検査の合理化に大きく貢献するものである。





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