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「整備認定事業場の品質管理向上のための調査指導」の報告書

 事業名 整備認定事業場の品質管理向上のための調査指導
 団体名 日本船舶品質管理協会  


■事業の内容

[1] いかだ及び降下式乗込装置整備事業場の調査・指導
a. 対象事業場    49事業場
b. 管理状況の調査
(a) 作業場の整備、整理状況
(b) 部品置場、倉庫の整理状況
(c) 図書、書類の整備、管理、記入状況
(d) 整備用器具の管理状況
(e) 計器、試験用器具の較正状況
c. 整備技術の指導
(a) 記録用紙の使用状況
(b) コンテナの外観検査
(c) 格納状況の点検
(d) 展張時の点検
(e) 天幕の点検
(f) ガス充気装置の点検
(g) 格納袋及び艤装品の点検
(h) 膨張状態の点検試験
(i) ガス充気装置の組立、取付作業
(j) いかだの折りたたみ、格納作業
(k) 自動離脱装置の点検試験
d. 整備認定事業場への移行のための指導
 省令改正に伴ない、認定事業場へ移行する降下式乗込装置整備事業場については、法的要件の整備等についての事前指導を行った。
[2] SOS発信器整備事業場の調査・指導
a. 対象事業場    42事業場
b. 管理状況の調査
(a) シールドルームの管理、保守状況
(b) 周波数測定器の較正状況
(c) オシロスコープ等の整備状況
(d) 図書、書類の整備、管理、記入状況
c. 整備技術の指導
(a) 外観点検、収納袋の点検
(b) アンテナの点検
(c) 接地装置の点検
(d) 防水、パッキンの点検
(e) シールドルーム内の準備状況、使用状況等
(f) 計測器類の取扱
(g) ダミーの操作方法
(h) バッテリーの電圧測定方法
(i) 送信出力及び送信速度の測定方法
(j) 整備記録の作成方法
d. 整備認定事業場への移行のための指導
 省令改正に伴ない、SOS発信器整備事業場は認定事業場へ移行するので、法的要件の整備等について事前指導を行った。
■事業の成果

整備認定(証明)事業場は、直接人命の安全にかかわる重要法定船用品の整備を行ない、その結果の確認について、国の検査を代行するため、常に法的要件の確保、整備技術の維持向上を図る必要がある。
 本事業は、事業場が正確に業務を運営しうる体制を維持するための全事業場のうち約半数について現地調査を行うとともに管理面及び技術面の指導を行ったもので、この結果管理上の問題点の改善及び整備技術の一層の向上に寄与したところが大きい。
 また、近々認定事業場に移行する降下式乗込装置及びSOS発信器の整備事業場については、法的要件等の事前現地指導により、その移行が円滑に行われるものである。





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更新日: 2019年9月14日

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