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「人事行政に関する調査研究」の報告書

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


■事業の内容

A 能力主義的視点に基づく給与管理についての調査研究
昭和58年「将来のあるべき人事管理を考えるための基礎調査」
-能力主義的視点における人事管理の実態調査-
(1) 調査の内容
1) 管理職制、専門職制及び資格制の現況と将来
2) 大卒職員の成績ランク別にみた地位及び給与額(過去、現在、将来)
3) 役職ポスト数についての最近の動向
4) 今後の昇進政策の方向-昇進地位の低下、速度の遅れ及び選別強化の態様
5) 最近の平均新規学卒の採用数(学歴別、性別)
6) 最近採用大卒の将来の昇進見込み
7) 昇給(定期)における成績格差と成績分布
8) 賞与における一律分と査定分の割合と成績格差及び成績分布
(2) 調査の対象
東京証券取引所上場主要企業等  1,000社
(回答 248社)
(3) 調査の方法
インタビュー調査  250社(計画 250社)
通信調査      750社(計画 750社)
(4) 調査の結果報告書
B 企業における大卒職員の育成、選別の実態についての調査研究
 「能力管理に関する調査研究」
(1) 調査の内容
1) 本社部門の役職、編成の状況
2) 専門職処遇の実情
3) 資格制による処遇の実情
4) 採用時のグループ分け、昇進選抜状況
5) 昇進選抜過程にみる役職の性格
6) 国際関係要員の育成、研究に関する内容
(2) 調査の対象
 各産業の代表的企業 60社(集計 50社)
(3) 調査の方法
 インタビュー調査
(4) 調査の結果報告書
■事業の成果

労働力構成における高齢化と高学歴化という基礎的要因の変化に即応した効率的、安定的新人事管理制度の再構築が時代の要請となっている。それは、あるべき制度、理念のみならず、それに到るまでの円滑な移行過程についての策案が伴っていることが必要である。
 本事業によりこれらの問題について研究し、資料を提供したことは、公務及び民間企業に対し一つの指針を与え、人事労務管理上に寄与するものである。





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更新日: 2019年10月19日

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