■事業の内容
(1) 造船技術開発の総合計画の企画・整理
[1] 主要研究機関の開発計画の調査
a. 57年度開発実施計画の調査
(a) 内容
国立研究所、大学及び民間団体40機関につき調査し、該当計画のある33機関の開発計画を収録した調書を作成・配布した。
(b) 体裁
A4判、85頁、400部
(c) 名称
「造船技術研究開発実施計画調書(57年度)」
(d) 配布先
官庁45、学校20、団体30、会社100、委員170、その他35 計400
[2] 開発計画の企画
a. 58年度以降開発課題調書の作成
(a) 内容
調査部会を除く各部会において審議を行い、開発課題調書を作成・配布した。
(b) 体裁
A4判、21頁、400部
(c) 名称
「造船技術開発課題調書(58年度以降)」
(d) 配布先
官庁45、学校20、団体30、会社100、委員170、その他35、計400
(2) 造船技術開発の追跡評価
[1] 研究開発内容の調査
a. 課題集の作成
(a) 編集方針
○ 国内文献より収録
○ 応用研究及び開発に関する論文報告を主とし、解説展望または講演会の前刷等の重要と思われるものを含む。
(b) 収集対象及び収録数
昭和56年度に公表(刊行)された103誌より1300課題を収録した。
部門 課題数
流力部門 206
構造溶接部門 297
機関部門 260
設計艤装部門 186
海洋機器部門 330
原子力船部門 21
合計 1,300
(c) 体裁
B5判、77頁、600部
(d) 名称
「造船技術研究開発課題集No.14」
(e) 配布先
官庁120、学校40、団体100、会社等130、委員170、控40
[2] 研究開発成果の追跡評価
a. 追跡評価書の作成
(a) 追跡評価の対象
昭和54〜56年度にその成果が発表(刊行)された、運輸省関係科学技術試験研究補助金、日本船舶振興会補助金により、民間研究団体または会社が実施した研究発表課題より選定。
(b) 追跡評価担当者
原則として、1課題につき2名とし、対象課題の研究担当者以外の権威者を選定の上依頼。
(c) 部門別課題数及び評価担当者数
部門 課題数 担当者数
流力部門 課1 2
海洋機器部門 1 2
合計 2 4
(d) 体裁
B5判、13頁(2冊)、70部
(e) 配布先
出資者、研究開発実施者、追跡評価担当者及び追跡評価委員会関係委員。
b. 企画へのフィードバック
追跡調査の結果指摘された問題点とその対策のうち今後の企画にフィードバックすべき項目に関する調書を作成した。
■事業の成果
わが国の造船技術研究開発を行う各研究機関は各独自の計画を企画して実施する場合が多く、開発研究のむだな重複や重大な空隙を生ずる場合が少なくないので研究開発の総合的企画を作成することによりこれらの欠陥を防止することができる。また従来研究開発が一応終了を見てもその目的を十分達成されない段階で打ち切られている場合も少なくない。したがって本事業では終了した研究開発につき、各専門の権威者による追跡評価を実施して問題点とその対策を明らかにしたことは、成果の効果的利用の促進に寄与するところ大なるものがある。
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