(1) 海外動向の基礎調査 海外動向基礎調査委員会を2回開催して審議し、4カ国の船舶事情等、内外の資料を調査し、報告書にとりまとめ頒布した。 [1] 調査対象国 エリア2:タイ、ビルマ、マレーシア、シンガポール [2] 調査研究項目 a. 経済事情 b. 船舶事情 c. 港湾事情 d. 造船事情 e. 漁業事情 f. 船舶の輸入ルート g. 競争相手国との競争条件 h. 輸出実績及び引合船資料解析 i. 中小型船市場としての評価、または競争相手国ならびその度合 (2) 貨物船パンフレットの作成頒布 英文パンフレットの作成頒布委員会及び編集委員会をそれぞれ2回開催して審議し、パンフレットを作成頒布した。 a. 名称 Cargo Vessels in Japan b. 体裁 タイプ判 表紙3色 本文2色 オフセット印刷 115頁 c. 作成部数 2,000部 d. 内容 中型船造船所99社の紹介及びそれらの造船所が建造した船舶の写真並びにそれ等の要目等 e. 配布先 中近東、アフリカ、中南米諸国、海外事務所 他
■事業の成果
A. 海外動向の基礎調査 本事業は中小型船の海外需要動向調査である。即ち中小型船の輸出市場と思われる国々の各種事情を系統的に調査研究して、関連性の高い国々をエリア別に報告書にまとめ、関係者に配布しておくことにより、これら報告書の情報を事前に知得し、引合時に適正な判断のもとに商談を有利に進めることができる。また有力な競争相定の諸事情及びわが国との競争条件の比較等を調査研究することにより、今後の輸出振興対策樹立の際の指針となる。 更に本報告書を常時研究することにより世界に視野を広め、延いては鋭敏な国際感覚を身につけることになり、今後益々複雑になる国際取引に対応できるものである。 B. 貨物船パンフレットの作成頒布 昨年夏頃から輸出船商談が漸減し、また国内船も近海、内航及び漁船の船腹過剰、加えるに景気の停滞による荷動きの減少から建造意欲が減退し、このままの状態では我国中型船造船業のほとんどにアイドルが生じ、恐らく経営維持ができなくなるのではないかと危惧されている。 さて、我国の中型船造船業は充分輸出能力を持つ産業であるにもかかわらず、業界の宣伝力不足等によりその真価を海外に知られることが少なく、極めて不利な立場におかれている。然るに、本パンフレットの刊行により、我国の中型船造船業の優位性と、それらの造船所が建造した船舶を詳細にわたり充分紹介したので、斯業の実力が諸外国に広く宣伝され、今後の輸出増進に大きく寄与することが期待される。
