■事業の内容
(1) 国際規則と船舶設計等の関連に関する調査研究
a. 国際規則と船舶設計との関連調査
(a) 国際規則に対するわが国の意見および提案資料の作成
IMO海上人命安全条約、国際満載吃水線条約、海洋汚染防止条約等に関連するIMO各小委員会資料、それらに対する各国のコメント、各国船級協会の資料等をもとに検討を行い、わが国の意見および提案資料を作成した。
検討事項の主なものは次のとおり。
1) ポンツーンの復原性
2) IMO勧告A. 167(<4>)の改正
3) 1966年満載吃水線条約の改正
4) 乾貨物船の損傷時復原性
5) RO/RO船の区画復原性
6) 1974年SOLAS条約第<3>章(救命)の改正案
7) 1974年SOLAS条約第<2>-2章(防火)の改正案
8) ケミカルタンカーのIGS
9) 火災試験法
10) 兼用船、タンカーの換気
11) 固定式火災探知装置
12) IGSを備えないオイルタンカーのガイドライン
13) 持運び式消火器の型式および予備充填剤
14) 非常用消火ポンプの据付位置と吃水線
15) 一次甲板床張り材
16) フレームアレスター
17) 火災海難統計
18) RO/RO船における火災探知
19) 燃料タンクのための測深管の開口端
20) 配膳室の解釈
21) 舷窓、窓の耐火性
22) ヘリコプターによる消火
23) 機関・電気設備の要件
24) 特殊目的船の要件
25) 潜水設備の安全要件
26) ヘリコプター施設
27) MODUs Codeの改正
28) 緊急曳船設備
29)大型船舶の操縦性資料
30) 標準航海用語
31) 無線航法装置の精度および調和
32) 電子位置測定装置
33) 10cmレーダービーコンの使用
34) レーダーの検査
35) ARPAの制御および表示の統一
36) COW不適原油の定義
37) 油分濃度計
38) MARPOLが定める統一検査指針
39) IMOガスキャリアコードの改正案
40) IMOバルクケミカルコードの改正案
41) 濃度6.0%以下の過酸化水素の評価
(b) 上記国際条約・規則を国内的に取入れるに際しての問題点の検討を行なった。
検討事項の主なものは次のとおり
1) 1974年SOLAS条約第1次改正第<2>-2章(防火)の条文解釈(案)
2) 一次甲板床張材の試験における試験材の取扱い
3) フレームアレスターの取扱い
4) COWの初期検査基準の修正
5) IBCコードの条文解釈
6) 小型ケミカルタンカーへの対応
7) 低温式独立型方形方式タンクタイプBの安全性評価
b. 国際規則と船舶設計等の関連のための調査および試験
IMO救命設備小委員会、防火小委員会および設計設備小委員会関係の規則に関連し、次の調査および試験を行った。
(a) 国際規則の対象船舶に対する影響の分析
船舶情報処理プログラムに新たな情報の挿入が行われなかったため、同プログラムによる調査は行わなかった。
(b) 国際規則の海難統計解析による安全性向上効果の分析(艤装研)
昭和53年〜56年度発刊の海難審判裁決録からIMO関係条約適用船として
[1] 500GT以上の非旅客船、[2]20GT以上の旅客船、[3]100GT以上の漁船の選択抽出を行い、昨年度作成した海難統計様式(7種)に従って合計961件の資料を作成した。
(c) 火炎伝播試験(艤装研)
[1] 55年度作成したIMOFP小委員会対応の輻射型火炎伝播性試験機を用い、天井材5種、床材9種、壁材4種、ラワン材1種、合計19種(インタラボラトリーテスト用10種を含む)の火炎伝播性試験を行った。
[2] インタラボラトリーテストにおける日本、アメリカ、ノルウェー3国の結果はよく一致している。
[3] 以上の結果、55年度から行ってきたこの火炎伝播性試験の装置および測定方法はほぼ満足できるものであることがわかった。
なお、この試験に関連して黒体炉を用いた熱輻射計校正装置を試作した。
(d) 電線の耐火性試験および難燃性試験(艤装研)
1) 耐火性試験
イ. 供試体 耐火ケーブル 3種×2状態×3ケース
ビニール外被ケーブル 4種×2状態×3ケース
あじろ外装ケーブル 3種×2状態×3ケース
ロ. 試験方法 防火仕切の橋準火災試験炉(IMO決議A. 163)で30分間加熱し、加熱中に線間の絶縁抵抗を測定する。
ハ. 結果 10種類の試験体のうち1種類(特殊の耐火ケーブル)を除いて、10分間以内に線間絶縁抵抗が大きく(1MΩに)低下することがわかった。なお、この試験方法は船舶火災の実態に即した、適当なものと考えられる。
2) 難燃性試験
イ. 供試体 耐火ケーブル 3種×2状態×3ケース
ビニール外被ケーブル 4種×2状態×3ケース
あじろ外装ケーブル 3種×2状態×3ケース
ロ. 試験方法 火炎伝播性試験機の試験体の位置に電線を水平に置いた場合および炉の正面に電線を平行に置いてパイロットフレームで着火して火炎の伝播を測定する。
ハ. 結果 火炎の伝播は熱輻射量の大小によって影響を受けることがわかった。難燃性の評価はIEC Pubrication92の試験法では不十分で火災時の熱輻射を考慮したこの試験方法が良いと考えられる。また電線ケーブル上の火炎の伝播挙動は主としてシース或は最外被によるものと思われる。
(e) 舶用布張り家具の火災試験方法(艤装研)
1) 試険体 布張り家具模型(椅子)
構成:表張材は綿等9種、クッション材1種
2) 試験方法
イ. British Standards BS 5852 Part 1
ロ. 〃 〃 Part 2
ハ. USA National Bureau of Standars (NBS) draft Test Method
○ 火源はたばこ、木材クリブ(ひのき)、ブタンフレームおよびメセナミンを用いた。
○ 測定項目は火源の燃焼状態、試験体のくすぶりおよび着火の様子
試験チャンバー内の温度、煙濃度、ガス濃度(CO、CO2)
3) 結果
○ 火源についてはピースおよびCAMELはBS5852Part 1のたばこの規定に合格し、PALL MALLはNBS draftTest Methodのたばこの規定に合格する。
いずれの規定でもかまわないと思われる。
○ 布張り家具模型については表張材の単位面積あたりの質量の比較的大きい試験体が着火燃焼し難い結果となっている。
(f) 防火材から発生する煙および有毒ガスに関する試験(艤装研)
1) 供試体 塗料 6種
カラー鋼板 3種
壁紙 5種
壁製材 3種
樹脂板 4種
赤ラワン(標準材)1種
2) 試験方法
供試体を燃焼し、発生する煙およびガスを有毒ガス試験装置(マウス使用)に送るとともに連続ガス分析装置に送り有毒ガス(CO、CO2、O2およびHCl)を測定した。
3) 結果
○ 試験結果を昨年度の試験結果と比較した結果マウス行動停止時間および有毒性指数とも大差はなく、装置等の性能は確認された。
○ マウステストによる毒性の指数(IT TTS)と機器分析による毒性の各種指数(IT)との関係の比例関係はあまり認めがたい。(特にABS樹脂)しかし、マウス試験については平均行動停止時間指数(ITS)を用い、ガス分析についてはHClだけが抑制作用を持ち、他のガスは相加作用を有すると仮定した場合は適合性があると考えられる。
○ 可燃物重量と有毒性ガスの発生の関係は、可燃物の重量によく比例する。(ABS樹脂板を除く)
(g) 船舶の操縦性に関する研究
1) 操船マニュアルの検討
合理的な操船マニュアルを検討するにあたり、操船者がどのような操縦性データを求めているかについて知る必要があり、日本パイロット協会および日本船長協会の協力をえて現役の水先人、船長等を含めて懇談会を開催し(57年7月19日)次のような項目に関し貴重な情報をえたので、これらをもとに船長およびパイロットの用に供するための操船ブックレット(IMO、A. 209(<7>)の改正案)の作成を始めた。
イ. 自動車専用運搬船の風圧下の操船
ロ. 巨大船の減速停止性能
ハ. CPPの取扱い
ニ. 操船シミュレータの活用
ホ. 操船ブックレットに取り入れるべき情報
2) 船舶の操縦性諸指標の検討
実船によるその場回頭試験の結果の解析、自航旋回試験と定常拘束試験からの微係数の測定の調査を行うとともに次の調査結果を資料としてIMO設計設備小委員会に提出した。
イ. 載荷状態・トリムと旋回性能
ロ. 操船性能の表現法
ハ. 新針路試験
c. 国際会議出席等
1) IMO各委員会への出席
本年度IMO本部(ロンドン)で開催された下記委員会ならびに小委員会に出席し、我が国の意見の反映を図るとともに国際規則に関連して情報の収集、国際動向の調査、意見の交換等を行った。なおその結果については船舶局に報告するとともに、本部会、各分科会および小委員会に報告した。
委員会名 会期 出席者
第47回海上安全委員会 57- 9-13〜 9-17 西村(造研)川井(造研)
第17回海洋環境保護委員会 57- 6-21〜 6-25 片山(造研)
第18回海洋環境保護委員会 58- 3-20〜 3-25 西村(造研)川井(造研)
第10回バルクケミカル小委員会 57- 5-10〜 5-14 片山(造研)川井(造研)
第11回バルクケミカル小委員会 57-12- 6〜12-10 西村(造研)恵美(NK)
第34回危険物輸送小委員会 57- 9- 6〜 9-10 川井(造研)
第25回設計設備小委員会 57- 6-28〜 7- 2 川井(造研)貴島(九大)
第26回設計設備小委員会 58- 2-28〜 3- 4 西村(造研)貴島(九大)
第28回防火小委員会 58- 1-17〜 1-21 西村(造研)
第27回航行安全小委員会 57-10-11〜10-15 西村(造研)
第28回復原性・満載・喫水 58- 2- 7〜 2-11 元良(長崎総大)
および漁船安全小委員会 奥山(中造工)
川井(造研)
2) 国連危険物専門家委員会第29回グループ・オブ・ラポターズおよび同作業部会出席
会期 57-8-2〜8-13
場所 欧州国連本部(ジュネーブ)
出席者 川井(造研)
3) 国連第12回危険物専門家委員会出席
会期 57-12-6〜12-15
場所 欧州国連本部(ジュネーブ)
出席者 川井(造研)
4) 第7回海上および内陸水路における危険物の運送に関するシンポジウム出席
会期 57-9-26〜10-1
場所 カナダバンクーバー
主催 カナダ政府およびブリティッシュ・コロンビア州
出席者 川井(造研)
5) 1974年SOLAS条約および1973/78 MARPOL条約に関する調査
調査期間 58-1-24〜1-31
調査場所 オランダ、イギリス、ノルウェー、西ドイツ
調査員 西村(造研)
・ 委員会名 第7基準研究部会 56回
(2) 小型漁船の復原性能に関する調査研究
a. 小型漁船の復原性判定基準資料の作成
小型漁船の復原性調査案にもとづき、56年度に収集した263隻の漁船の復原性データのうち121隻の漁船について詳細に検討し、復原性基準試案の検証を行った。
その結果、約1/4の漁船が不合格となる結果となったため、本復原性基準試案の適用上の問題点を抽出するとともに、基準適用上必要と考えられる満載出港状態の吃水の推定、Rise of floorの影響等を採り入れ、本試案の計算式を修正した結果、ほぼ妥当な判定結果が得られた。
・ 委員会名 第17基準研究部会 8回
(3) 危険物の個品海上輸送に関する調査研究
a. 危険物の個品海上輸送に関する調査
(a) 危険物を収納する容器(包装)等に関する調査
国連危険物輸送基準(勧告)第9章改正案(IMO IMDG Codeの基礎となるもの)を調査した。
(b) 不特定危険物の取扱い等個品海上輸送に関する調査
1) 船舶による危険物の運送基準を定める告示を基礎資料として単一容器、内装と外装との組合について整理し、腐しょく性物質、毒物および引火性液体の分類ごとに容器包装の標準化ができるか調査した。
2) 危険物明細書により容器および包装の輸送実績を調査した。
3) 危険物コンテナ収納検査証により容器および包装の輸送実績を調査した。
b. 危険物の個品海上輸送容器に関する試験
現在使用されている容器について下記により試験を行った。(艤装研)
イ. 供試品
1) ドラムかん(鋼200H、鋼100M、鋼200M、アルミニウム200、ファイバー)………72個
2) プラスチックかん(偏平、円筒)………30個
3) 複合包装(鋼製ドラム)………30個
4) 複合包装(ファイバー板製)………20個
5) 木箱(天然木材、合板)……………32個
6) ファイバー板箱……………………16個
7) 袋(紙、プラスチック、樹脂クロス)…27個
合計 7種 227個
ロ. 試験項目
気密試験
水圧試験
落下試験
積み重ね試験
ハ. 試験方法
IMO IMDG Codeに準ずる。
ニ. 試験結果
1) 鋼製ドラムおよびアルミニウムドラムについては問題はない。ファイバードラムについては積み重ね試験において座くつ変形するものがあった。
2) プラスチックかんについては口金の剛性の不足がみとめられるほか問題はない。
3) 複合包装(鋼製ドラム)については、天板取外式については空気漏、水漏等の問題があるが、天板固着式については問題はない。
4) 複合包装(ファイバー板箱)は気密、水圧および低温落下において問題がある。
5) 木箱については、側面落下において内装に漏れの発生したものがあり、緩衝材等の考慮が必要である、また合板箱については補強金物が必要とおもわれる。
6) ファイバー板箱については内装の漏れは認められず良好であったがただ積み重ね試験において外装に多少の変形あり、4隅の補強が必要と考えられる。
7) 袋については樹脂クロスについては問題はない。プラスチック袋についてはヒートシールが問題である。紙袋については5層のものについては胴面および底面落下は問題はないが側面落下で破れや漏れたものが多く、各層の接着方法に工夫を要す。3層のものについてはやぶれを生じたものが多い。
c. 危険物の個品海上輸送に関する諸基準に関する研究
(a) 前記調査、試験結果の検討
前記の調査および試験の結果を検討し、試験結果から見たIMO IMDG Code付属書上の問題点を抽出するとともに、このCodeを国内規則化するための問題点を摘出した。
(b) 危険物の個品海上輸送に関する諸基準資科の作成
前記の調査結果を検討し、分類3(引火性液体類)、分類6(毒物)および分類8(腐しょく性物質)に関する不特定危険物に対する容器および包装の基準(案)を作成した。
・ 委員会名 第19基準研究部会 15回
(4) 船内作業区画および居住区画に関する調査研究
a. 文献等による調査
ILO第92号条約を批准している下記の各国船員設備規制により、各国が船内作業設備および居住設備について、どのように規定しているか調査を行なった。
○ イギリス船員設備規則
○ スエーデン船員設備規則
○ ノルウェイ船員設備規則
○ ギリシャ船員設備規則
b. 基準資料の作成
上記調査結果をふまえ、わが国船舶設備規程中の船員設備についてILO第92号条約の要件との同等性について、解析、検討を行い船内作業設備および居住設備に関する基準資料を下記のとおり作成した。
○ 船員設備指針
○ 船員設備規程のふえん解釈
○ 船員設備の詳細(様式)
○ 週例検査時の点検項目(様式)
・ 委員会名 第21基準研究部会 6回
(5) 微粉精鉱等の船舶安全輸送に関する調査研究
a. 精鉱の粉体流動性に関する実験
8種の精鉱について次の試験を行った。
1) 三軸圧縮試験(東大生研)
2) 透水試験 ( 〃 )
3) 振動試験 (艤装研)
4) 動揺試験 ( 〃 )
この結果、精鉱の液状化は、含水量のみによるものではなく、間隙比とその粒子間隙の水分飽和度に左右され、さらに液状化の発生には振動や動揺の回数が関係することが判明した。
b. 流動性の再現実験
1) 振動試験 (艤装研)
2) 圧密試験 ( 〃 )
3) 強制動揺試験( 〃 )
4) 船体模型動揺試験(船研)
を行い、前記諸要因と流動性の関係を確認するとともに、液状化した粉体が非可逆的に移動して船舶の復原性を損うことを確かめた。
c. 精鉱船積状況の実態調査
1) 積地調査
時 昭和57年9月21日
港 青森港
調査場所 貯鉱所
岸壁上
大徳丸船倉内積込直後
2) 揚地調査
時 昭和57年9月25日
港 岡山港
調査場所 大徳丸船倉内揚荷直前
上記の場所で精鉱サンプルを採取し、それそれ含水量および嵩比重を測定した。その結果、輸送中の含水量の変化や偏在は予想より少く、また、圧密により間隙比が変化することが判明した。
これらの結果から、船積輸送中の一般的な実態を想定することができたため、実態に則した流動化防止の規制方針を見出すことができた。
以上の結果から、単一の値の含水率による積付規制は適当とは云えず、IMOのBCコードに準じて、鉱種ごとの液状化の指数に応じた規制が適切であるとの結論に達した。
・ 委員会名 第22基準研究部会 6回
(6) IMCO新復原性基準に関する調査研究
a. 計算プログラムの修正
第27回STAB小委員会における検討結果にもとずき、第1次草案用計算プログラムを修正した。(第2次案)
b. 計算・解析の実施
第1次案により試計算を行った81隻中より、60隻を抽出し、上記修正プログラムにより試計算・解析を行った。
c. IMCO提出資料の作成
上記計算・解析の結果を第28回SLF(STABが改称)小委員に提出するための資料を作成し、提出した。
・ 委員会名 第24基準研究部会 6回
(7) 有害液体物質排出方法及び設備に関する調査研究
a. 乳化、強制稀釈設備及び均質化設備に関する調査研究
(a) 内外資料の調査(兵神機械)
有害液体物質の排出に際して必要とされる事前処理のための標記設備に関連する各種文献調査を行った。これらのうち特に均質化設備に関する文献の内容検討により次年度研究の基礎知識を得た。
b. 排出口の配置及び排出口バッフル装置に関する研究
(a) バッフル装置の有効性に関する実験(三井造船昭島研究所)
実験設備:三井・昭島研究所回流水槽
供試模型:[1] 船体外板を模擬した平板模型
[2] 排出口径は0.01m及び0.02mの2種
[3] バッフル装置A型(支柱構造)及びB型(箱型構造)の2種
試料 :インク及び10%食塩水
実験内容:バッフル装置の有効性を確認するため、排出流域を使い、バッフル装置の有無による流速分布並びに乱れ度分布、排液の流線観測及び濃度分布を求めた。
解析方法:画像読取再生装置(船舶技術研究所より借用)を用い観測写真の画像解析処理を行った。
(b) 排出口の配置に関する実験方案の作成(三井造船・昭島研究所)
水取入口を有する平板模型を用い、排出口からの排液が水取入口に流入しないような排出口の配置を検討するための排液の流線観測及び排出口を有する模型船を回流水槽内に設置し、排出流派の流れの観測を行う実験方案を作成した。
(c) 排出ポンプの吐出容量絞り装置の調査(日本鋼管)
MARPOL 73/78条約中のANNEX<2>「ばら積された有害液体物質による汚染の規制のための規制」の中に有害液体物質の排出量をコントロールするための一手段として、排出ポンプの吐出容量の絞り装置について規定しており、これは主管庁の承認技術基準作成の一助とするために、ポンプの諸形式、ポンプの流量制御法、排出流量計について調査した。
c. 希釈容量算定式の検討及び航跡中の排液濃度推定法に関する調査研究
(海技研)
実験設備:海洋環境技術研究所角水槽
(80m×45m)
供試模型:[1] 499G/T型内航ケミカルタンカーの約1/17模型(3m)及び約1/8.6模型(6m)の2隻
[2] 模型プロペラ 3m模型・直径129.8mm
6m模型・直径259.6mm
[3] 排出口径は0.01m及び0.02mの2種
実験状態:Full、Ballast
試料 :食塩水、ローダミンB
実験内容:「排出方法と設備のための基準」で規定している船外排出される有害液体物質を含む液の希釈容量算定式の妥当性を確認する必要があるとの認識のもとに、曳航模型船から排出される試料の後部航跡中における拡散濃度とその経時変化を測定し、希釈容量算定式に影響を及ぼすと考えられる各種因子に着目した一連の模型実験を行った。
解析方法:6本の導電率計電極を用い、模型船通過後の経過時間と導電率の変化極線から最小希釈率式の検討を行った。
d. 有害液体物質の排出方法と排出設備の基準に関する調査研究
MARPO 73/78条約・ANNEX<2>で要求されている「排出方法と設備のための基準」について検討を行い、その基準の条文解釈を要する項目と問題点並びに基準/仕様を要する事項の抽出を行った。
また、同基準にもとづく洗浄排出フローの作成及び事前/予備洗浄の技術的背景について検討を行った。
・ 委員会名 第25基準研究部会 21回
(8) 実用原子力船の安全基準に関する調査研究
a. 安全設計指針に関する主官庁委任事項の抽出とその検討
「IMO原子力商船安全基準」を基礎に次の方針のもとにその設計および評価に関する主管庁委任事項を抽出し、既存の在来船ならびに原子力関係内外規則を関連させ、委任事項の具体的解釈を求めた。
b. 安全評価指針に関する主管庁委任事項の抽出とその検討
1) 主管庁委任事項としてIMO基準に明示されている事項のほか、主管庁が、IMO基準を適用する場合に具体的解釈を必要とする解釈上不明な事項を含めた。
2) 安全設計と安全評価は表裏一体であるので、最初からこれを分けて摘出するよりも主管庁判断事項として、一且抽出し、全体作業を見極わめ優先順位をつけて効率的に作業を進めることとした。(抽出件数125件)
3) 調査研究実施の前提
イ) 少なくとも10隻以上の原子力商船が就航している状態で考える。
ロ) 船種はコンテナ船、タンカー等現在ごく一般的に使用されている商船とする。
ハ) 原子力炉の炉型および燃料の型式は、原子力船研究開発専門部会研究開発計画ワーキンググループ報告書(1)「原子力船技術評価」に記載されたものとする。
4) 調査研究の手順
イ) 主管庁判断事項として抽出した125件を緊急度に応じ、A、B、C、D、Eに分類した。
ロ) 各主管庁判断事項につき下記項目からなるコメントシートを作成しこれにより調査を行なった。
(イ) 解決すべき問題点
(ロ) 問題の解決策
・ 在来技術の組合せによる方法
・ 新たな研究開発による方法
(ハ） 参考文献
5) 本年度行った調査研究
第1章 総則関係 11件
第2章 設計基準および条件関係 40件
第3章 船舶設計の構造および装置関係 12件
第4章 原子力蒸気供給系(NSSS)関係 18件
第5章 機関および電気設備関係 2件
合計 73件
・ 委員会名 第26基準研究部会 9回
(9) イマージョンスーツの有効性確認および性能評価方法に関する調査研究
a. 風浪下におけるイマージョンスーツの有効性確認試験の実施
(a) 試験対象スーツは、下記4種12着とした。
ハリーハンセン(防寒型) 3着
インペリアル ( 〃 ) 〃
ワッチマン ( 〃 ) 〃
レガッタ (作業用) 〃
(b) 試験項目
次の項について実施した。
1) 着用性試験
着用の難易、所要時間の計測等。
2) 運動性試験
肩関節稼動度テスト、ボーラインノットテスト、バーピーテスト
3) 浮揚試験
風浪のある水面における浮遊姿勢、浸水量計測等。
4) 水密試験
飛込みによる浸水の状態。
5) 防寒性試験
気温0℃、水温0℃で風浪のある水面に浮遊させ、直腸温、皮ふ温、浸水量等の計測。
b. イマージョンスーツの保温性評価方法の研究
標準体形のサーマルマネキンを使い、従来得られている人体試験結果を参考としてサーマルマネキンの制御方式の研究を行い、人体試験に代わる標準的な保温性評価方法の確立を図るため、本年度は以下の試験を行い、問題点とその確決策の検討を通じ、実用に供し得る見通しが得られた。
(a) 人体による空気中曝露放熱特性試験を行い、その表面温度分布の部位別の傾向が、内部温度を37℃に制御されたサーマルマネキンのそれと近似していることが判明した。
(b) サーマルマネキンによる予備試験において、水中におけるマネキンの姿勢、水没の程度、水の攪拌、気流の有無等による影響を確かめ、(a)の結果も取り入れて標準的な試験条件を設定した。
(c) 本試験においては、内部温度を37℃に制御されたサーマルマネキンに2種類のイマージョンスーツを着せて水中に浸漬し、定常状態で表面温度および熱貫流率を計測し、2種の間に保温性能の差を示唆する計測値の差を確認した。
なお、一部の試験においては、計測精度の向上を期待し得る定入力制御を採用し、長時間浸漬試験においては、スーツ内部への浸水の影響が大きいことが判明した。また、手指、足先等の末梢部の保温性能評価に対しては、現有マネキンは不充分であり、別途部分マネキンの開発を必要とすることが判明した。
(d) 本年度の諸試験の結果、次年度において新たに開発される高性能のイマージョンスーツによる人体試験データの集積、末梢部用部分マネキンの製作、計測精度高上と計測データ処理の自動化等によって、サーマルマネキンによるイマージョンスーツの保温性能評価方法を実用の域に達せしめる目途が得られた。
c. イマージョンスーツの型式試験方法の研究
IMO救命設備試験勧告案を基とし、昭和55、56年度に実施した「イマージョンスーツの原型試験法の研究」、昭和56、57年度に実施している「風浪下の冷海水中におけるイマージョンスーツの有効性に関する調査研究」ならびに(b)において実施している「イマージョンスーツの保温性評価方法の研究」によって得られた成果を総合的に検討して「イマージョンスーツ試験要領案」を作成した。
■事業の成果
本事業は、最近の船舶の合理化、近代化の急速な進展が図られ、その経済性の追求が進む一方、安全性に関する諸規準の確立に関する法的、技術的な側面の整備が急務となっている。船舶および人命の安全を目的として、次の項目について調査研究を行った。
[1] 国際規則と船舶設計等との関連に関する調査研究
海上人命安全条約、国際満載喫水線条約、海洋汚染防止条約等に関する勧告、規則等に関する意見および提案資料ならびに国内法制化の問題点に関する資料を作成した。
また、国際規則の海難統計解析による安全性向上効果の分析は、安全規則の制定・施行に、火炎伝播性試験、電線の耐火性試験および難燃性試験、舶用布張り家具の火災試験方法、防火材から発生する煙および有害ガスに関する試験は防火構造の改善に、船舶の操縦性に関する資料の収集・検討は船舶の操船に役立つものと思われる。
これにより世界有数の海運・造船国であるわが国の経験と技術を広く国際規則に反映させることができた。また、国内的にも造船技術の向上と船舶および人命の安全に役立つものと思われる。
[2] 小型漁船の復原性に関する調査研究
本年度は、56年度に調査収集した漁船の復原性のデータを詳細に検討し、小型漁船の復原性基準試案について検証を行ない、基準式の修正を行なった結果、ほほ妥当な基準試案が得られた。
この復原性基準試案が小型漁船の設計・検査に適用されることによって漁船の復原性が向上し、船舶および人命の安全確保に役立つものと思われる。
以上のほか、この基準が完成することによって、小型漁船類似の小型客船、小型遊漁船等の復原性基準の制定・改正にも大いに役立つものと思われる。
[3] 危険物の個品海上輸送に関する調査研究
本年度各種規則の調査、運送の実態調査をもとに作った不特定危険物に対する容器および包装の基準(案)は、わが国規則の制定に役立つものと思われる。
また、昨年に引き続き行った、わが国で使用されている危険物の容器包装についてのIMO IMDG規則に準じた試験の結果は、現用容器包装の問題点も指摘され、国内法における容器・包装の基準制定に非常に役立つものと考えられる。
[4] 船内作業区画および居住区画に関する調査研究
わが国の船舶設備規程中の船員設備基準とILO 92号条約、各国の規則とを比較検討して作成した「船員設備指針」は同基準の内容をふえん解釈したもので同基準の運用上必要なものと思われる。
また、船員設備の向上に役立つとともにILO 92号条約の内容の実質的国内法令への採り入れを求めているILO 147号条約の批准体制の整備に大いに役立つものと思われる。
[5] 微粉精鉱等の船舶安全輸送に関する調査研究
本年度行った精鉱の粉体流動性および流動性の再現についての実験は液状化の発生と振動、動揺との関連、実船における流動性発生の要因を明らかにした。これらは積出港、揚荷港における実態調査と相まって、関連国内規則の改正作業に対して有力な資料を提供したものと考えられ、微粉精鉱等の輸送に係る船舶の安全に役立つものと思われる。
[6] IMO新復原性基準に関する調査研究
本年度は、第27回STAB小委員会(57年3月)の要請に応じ、IMO新復原性基準第2次草案により日本船舶60隻に対する適用試計算を行ない、その結果を第28回SLF小委員会(58年2月)に提出した。同小委員会においてはわが国をはじめ各国提出の試算結果を検討のうえ第2次草案を一部手直して最終案を決定し、海上安全委員会に報告することになった。このことにより、わが国はIMOにおける責務を果すことができ、また、新復原性基準の審議に大きく貢献することができた。
[7] 有害液体物質の排水方法および設備に関する調査研究
MARPOL73/78条約ANNEX<2>「ばら積みされた有害液体物質による汚染の規制のための規則」で規定されている船舶からの有害液体物質排出のための方法および設備について、内容の把握および諸規制値の妥当性を確認するため、本年度は、文献等による不均質なスロップタンク内廃液を排出する際に必要となる均質化装置に関する調査、排出口の配置および排出口バッフル装置に関する実験、希釈容量算定式の検討および航跡中の排液濃度推定方法に関する実験を行い、併せて、「排出方法と設備のための基準」について全般的内容の理解ならびに問題点の摘出に努めた。
その結果、ANNEX<2>で要求している規制をわが国で実施するに必要な資料が得られ、今後の海洋汚染防止技術向上に役立つものと思われる。
[8] 実用原子力船の安全基準に関する調査研究
本年度はIMO「原子力商船安全基準」を適用する場合、主管庁が判断しなければならない基準中明示のある主管庁委任事項その他条文不明の事項を抽出し、その問題点・解決策の調査検討を行った。これをもとに来年度具体的な条文解釈を作成することにより、実用原子力商船の安全設計指針および安全評価指針のための資料ができると思われる。
このことは実用原子力商船および乗務員の安全確保に役立つものと思われる。
[9] イマージョンスーツの有効性確認および性能評価方法に関する調査研究
昨年度主要機材の調達を行った風浪下の冷海水中におけるイマージョンスーツの有効性確認に関する実験は本年度初頭に実施され、現在すでに市販されている代表的スーツ4種類について、風浪下における保温性能を主とする諸データならびに考察を内容とする報告書をとりまとめた。この報告書は、寒冷海域を航行する船舶がイマージョンスーツの搭載を検討する場合に貴重な資料となるとともに、現在国内において精力的に進められているより高性能のイマージョンスーツの開発に対しても大きく貢献するものと思われる。
また、引き続き行われたイマージョンスーツの性能評価方法に関する調査研究は、新らしく開発されたイマージョンスーツの保温性能評価試験においてIMO勧告案に規定されている人体試験に代えて、サーマルマネキンによる試験方法を導入しようとするもので、本年度の諸試験によって、実用に供し得る見通しを得た。このことは、冷水中に長時間に亘って人体を浸漬する試験における危険性、個人差を回避し、公平で合理的な試験方法を確立し、優秀なイマージョンスーツの開発を促し、寒冷海域における人命の安全確保に大きく貢献するものと思われる。
|
|
