■事業の内容
[1] 国内民間500事業所に対する統計報告負担等に関するアンケート調査研究
「主な調査事項」
イ 提出している統計報告類の概要
ロ 同報告の問題点
ハ 統計調査結果の利用状況
[2] 外国における統計報告負損等に関する対策について調査研究
「主な調査事項」
イ 統計調査の調整に関するシステムの実情
ロ その効果と問題点
ハ 統計以外の情報活用のシステムの実態など
「海外調査の計画」
(イ) 調査場所 アメリカ
(ロ) 調査期間 10日
(ハ) 調査人員 1名
[3] 報告書作成
イ 部数 500部
ロ 配付先 25省庁、47都道府県、民間団体、研究機関
■事業の成果
調査研究報告書を国の機関、都道府県、(社)経済団体連合会等、民間関係団体、研究機関等に配布するほか、「統計通信」等の統計機関紙にその要約を紹介するなどにより、広くこの研究成果の周知を図ることにしているので、今後における統計調査の実施に際しては、報告者の負担軽減のための配慮がより強く行われることが期待され、このことにより必要な統計情報の収集がさらに充実して実施できるようになるものと考えられる。
|
|
