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「海難防止の調査研究」の報告書

 事業名 海難防止の調査研究
 団体名 日本海難防止協会 注目度注目度5


■事業の内容

(1) タンカー爆発事故防止対策に関する調査研究
 昭和56年初頭に発生した油タンカー第五豊和丸、ハーモニーベンチャー号の爆発事故に鑑み、この種の事故の原因と防止対策を究明し、油タンカーの安全性の向上に役立てるため、3年計画の調査研究のうち、初年度として短期的なもの及び中期的なものの一部を検討することによって対応可能なものを研究した。その方法としては委員会を開催して、調査研究方針を決め、作業部会で具体的な調査研究を行い、次の事項について調査研究した。
[1] 事故の発生状況
a) 管内流速の制限
b) サンプリング・検尺方法の改善
c) 人体帯電の防止対策
d) タンク内コーティングの影響
e) 帯電防止剤
f) 帯電量の測定技術の開発
[2] 荷役設備に関連する事故の防止対策
a) 小型タンカーに関する危険場所と諸設備の規定
b) ベント管装置の改善
c) 油面監視の方法の改善
d) 密閉荷役方法
e) タンク内不活性化
[3] オペレーション・マニュアル
[4] ボンディングケーブルの方法の改善
 その他、タンカーの荷役装置を調査するため、工場等の現地見学、ボンディングケーブル等の使用に関するアンケートを実施。
・ 委員会名  タンカー爆発事故防止対策研究委員会  5回
同       静電気関係作業部会 3回
同       造船関係作業部会  3回
同       運航関係作業部会  5回
(2) 船舶の積載物による災害の防止に関する調査研究
 船舶積載物に関して港湾におけるその取扱いの安全及び航海中の安全対策の確立に役立てるため調査研究を行い、その方法として委員会を開催して調査研究方針を決め、作業部会で具体的な作業を行い、その成果をとりまとめ、次の事項について調査・研究した。
[1] 溶融状態にある物質の危険性の判断基準
[2] 少量危険物の危険性の判断基準
[3] IMDG CODE AMENDMENTSによる港則法上の追加・変動危険物の選定
[4] 船積危険物の性状・応急処置等
[5] ロイド海難週報による危険物積載船の事故例
[6] 港湾における危険物荷役の今後の問題
・ 委員会名  危険物研究委員会  4回
同   作業部会 3回
(3) 小型漁船におけるマン・マシン・システムとしての安全性に関する調査研究
[1] 小型漁船のマン・マシン・システムの実態調査
[2] 小型漁船の海難とマン・マシン・システムとの関連の調査
A. 委員会を開催し、57年度の事業実施計画を樹て、現地調査及びアンケート調査結果について検討、解析を行いその成果をとりまとめた。
B. 第一管区海上保安本部において要救助海難調査表により一人乗り以外の漁船海難(船舶海難、人身事故)について調査し海難事故要因の分析を行った。
C. 一人乗り船船の操業実態及び海難事故調査のため道北地区(沓形、鴛泊、鬼脇、香深の各町)と道南地区(松前町)において現地調査を行った。
・ 委員会名  小型漁船におけるマン・マシン・システムとしての安全性に関する調査研究委員会  2回
(4) 最適海難救助手法に関する調査研究
[1] 転覆海難に関する資料の調査
[2] 転覆状態における復原性及び残存浮力の調査
[3] 最適海難救助手法の研究
A. 海難に遭遇した船舶と船内の人命を救助する最適な手法を、最近の科学技術を駆使して調査研究し、その資料を整備することを目的として行った。
B. 転覆海難に関する資料の調査
a. 転覆海難の発生状況
b. 転覆海難に関する既存の研究資料
c. 転覆船の復原性及び残存浮力の調査
d. 救助手法の研究
・ 委員会名  転覆海難研究委員会      5回
同    復原性作業部会  3回
同    救難  〃    3回
(5) 海上交通環境の整備に関する調査
[1] 海上交通環境整備の基本的事項に関する調査
A. 委員会による調査研究
B. 資料の収集
a. 委員会を開催して、海上交通環境の整備に関する他の6項目の事業の総合調整を図るため、事業ごとの計画及び成果について検討した。
b. 幹事会においては委員会の円滑な運営の推進に必要な事前調査を行った。特に問題が複雑かつ多岐にわたる「船舶交通と漁業操業に関する諸問題」については、問題点の整理、調査方針の検討を行って、漁業標示及び航行船舶と操業漁船間における信号等に関する具体的研究を開始した。
・ 委員会名  海上交通環境調査委員会  2回
同      幹事会  4回
[2] 船舶交通と漁業操業に関する諸問題の調査
A. 協議会による検討
B. 現地における調査
C. 水産関係者による巨大船等の体験航海及び海連関係者による漁業操業の調査
a. 協議会を開催して、次のとおり前年度から引き続く問題及び現地協点議会からの提案事項等について対処方針等を検討した。
○ 漁業操業と避航の問題
○ 大型船の通航と漁業操業の調和を得るための海域と時間帯の調整
○ 船舶から投棄されたと思われる粗大物件の漁業操業上の問題
○ 船舶による漁場の油濁と漁具の損傷の問題
b. 東京及び鳥羽において海域別協議会を開催し、現地における船舶交通と漁業操業との間に介在する問題点の抽出と検討を行った。
c. 海運・水産両業界の相互理解を促進するため、水産関係者による体験航海及び海運関係者による漁業操業調査を次のとおり実施した。
◎ 体験航海
○ 実施月日  昭和57年5月25〜26日
○ 船名    航海訓練所練習船北斗丸(5,856総トン)
○ 航路    備讃瀬戸航路(粟島〜坂手)
○ 参加人員  18名
◎ 漁業操業調査
○ 実施月日  昭和57年10月13日
○ 海域    浦賀水道航銘1号灯浮標南西海域
○ 対象漁業種別  まき網漁業
○ 参加人員  13名
・ 委員会名 ( )は地方委員会
海運・水産関係団体連絡協議会  2回
(東京湾    〃        1回)
(伊勢湾    〃       (1)回)
[3] 東京湾情報システムに関する調査研究
A. 情報聴取用受信機の評価実験
B. 音声による情報聴取実験
C. 委員会による研究
a. 委員会及び作業部会を開催して、東京湾海上交通センターからの定時放送の聴取を可能とする数種のアダプターを試作し、評価実験を行うこととし、試作の計画、評価実験結果の検討等を行った。
b. 航路灯浮標等にマイクロホーンを設置し、音声により情報を放送し、近傍の小型船漁船等がこの放送を直接耳で聴取するシステムについて、海上において変化する海象・気象の中で音声がどの程度の距離で明瞭に聴取され情報の内容が理解されるかの基礎的データを求めるため聴取実験を行うこととし、その実験計画及び実験結果の検討を行った。
c. 東京湾における海難の実情とその推移等を詳細に分析して、東京湾海難分析作業の計画内容等を検討し、作業結果について審議した。
d. 情報聴取用受信機の評価実験
実施月日   昭和57年12月20日〜21日
実施場所   東京〜伊豆大島間の海上
実験参加者  13名
e. 音声による情報聴取実験
実施月日   昭和57年12月9日〜10日
実施場所   神奈川県藤沢市湘南港周辺
実験参加者  26名
実施項目
a) スピーカー出力別  25W、50W
b) 音質別  男声、女声
c) 文章別  単語、短文、長文
d) 風向別  風上、風下、直角
e) 騒音別  エンジン動、エンジン断
f) 距離別  100m〜2,000m
D. 東京湾の海難の分析調査
a. 調査期間
昭和44年〜47年 第<1>期
昭和48年〜51年 第<2>期
昭和52年〜56年 第<3>期
に分け過去13年間を調査した。
b. 海難種別
衝突及び乗場について行った。
c. 調査内容
 海難隻数644隻について用途別、総トン数別、発生時刻別、発生場所別、海難種別、無線設備別等23項目について単純集計を行い、更に各重要項目間の相関関係を見る分析を行った。
d. 調査結果
 東京湾が他の海域に比して衝突乗場海難が格段に減少している状況を細目について詳細に明らかにし、その減少の原因を考察し、今後の問題点を抽出した。
・ 委員会名  東京湾情報システム調査研究委員会  2回
同          作業部会  3回
[4] 来島海峡における航法に関する調査研究
A. 委員会における調査研究
B. 作業部会による調査研究
C. 操船者の意識に関するアンケート調査
a. 委員会を開催して、次のとおり調査検討を行った。
(1) 来島海峡及びその付近海域における衝突、乗揚げ海難の実態
(2) 通航船舶及び操業漁船の実態
(3) 水路環境状況
(4) 強潮流中における船舶の操縦性能実験
(5) アンケート調査の実施方針と結果
b. 作業部会を開催して、次のとおり強潮流中における船舶操縦性能につき、実験研究を行った。
(1) 水槽実験による調査
○ 模型による水流の変化に関する調査
○ 変向、変速流域における偏向分の分布調査
(2) 強潮流を受ける船の運動調査
(3) 水槽実験の結果をもとに、数値シュミレーションにより変更、変速流域における次の要素について検討を行う。
○ 保針限界
○ 保針幅
コノ瀬撤去前後の操船者の意識変化等についてアンケート調査を行い、操船者からみた問題点を摘出した。
・ 委員会名  来島海峡航法調査研究委員会  2回
同       作業部会  3回
[5] 国際浮標式の導入に関する調査研究
A. 浮標式の規格基準に関する実験研究
B. 海外における実情調査
C. 委員会による研究
a. 委員会を開催して、次のとおり検討した。
(1) 海外における調査について調査目的、調査方針等を審議し調査結果について検討した。
(2) 光色規格並びに急閃光灯質規格等に関する性能野外実験について、実験目的、実験内容等を審議し、実験結果について検討した。
(3) 多用形象式標体規格に関する実験研究について実験目的、実験内容等を審議し、実験結果について検討した。
(4) 浮標式変更実施計画(全体計画)及び昭和58年度浮標式変更実施計画が海上保安庁から示され、これについて審議した。
(5) 浮標式の技術規格基準等について従来の当委員会の検討結果にもとづく、海上保安庁の実施案が提出され、最終的に検討し了承した。
b. 海外における実情調査
(1) 実施月日  昭和57年7月4日〜11日
(2) 調査先   大韓民国(ソウル、仁川、麗水、釜山)
(3) 調査人員  3名
c. 光色規格並びに急閃光灯質規格等に関する性能野外実験
(1) 実施月日  昭和57年9月29日〜10月1日
(2) 実施場所  千葉県抽ケ浦町
(3) 実験参加人員  35名
(4) 実験内容
a) 光色(黄、緑、赤)について12項目の評価実験
b) 超急閃光、急閃光及びモールスの灯質について12項目の評価実験
c) 各種灯器による超急閃光、急閃光灯質の15項目の評価実験
d. 多用形象式標本の規格に関する実験研究
(1) 研究委託期間  昭和57年7月30日〜11月10日
(2) 委託項目
a) 形象式標体の設計
b) 形象式標体の模型の製作
c) 模型による水槽実験
(3) 実験内容
a) 風速による傾斜角の測定
b) 波高による傾斜角の測定
c) 風速、波高、潮流の組合せによる傾斜角の測定
d) 標体の動揺周期の測定
e) 係留索に作用する張力の測定
・ 委員会名  国際浮標式調査研究委員会  4回
[6] 電光表示方式による航行情報提供システムに関する調査研究
A. 委員会による検討
B. 性能実験の実施及び解析
a. 委員会を開催し、野外実験についての実施要領及び実験結果の解析方針等を決め、実験により得たデータを検討しながら、電光表示方式の有効性、装置の実用化にあたっての問題点について調査研究を行った。
b. 千葉県飯岡町の海岸で、フリーパターン点灯制御表示方式の電光表示板横型(縦1メートル、横0.8メートル、電球計180個)を4面設置して昼間、薄暮、夜間における、静止、点滅、移動の点灯方式により予め作成した信文3例を表示し、それぞれの判読性について実験を行った。
・ 委員会名  電光表示方式調査研究委員会  4回
[7] 狭水道における船舶交通の特性に関する調査研究
A. 通航船舶の実態観測
B. 観測結果の解析及び評価
C. 海域における船舶航行の特性の抽出及び解析
a. 次の2海域においてレーダー及び目視により船舶交通の実態を観測した。
(1) 備讃瀬戸東部(3日間)
(2) 関門海峡中央部(3日間)
b. 委員会を開催して、次のとおりの作業及び検討を行った。
(1) 観測にあたってのレーダー設置場所、観測範囲、目視線の位置等を選定するとともに、観測上の重点事項を検討した。
(2) 観測によって得られた資料を整理したうえ、両海域ごとに通航船舶の航跡、隻数、速力、密度の各分布状況について解析した。
(3) 備讃瀬戸東部海域においては、備讃瀬戸東航路とこれに直交する宇高東及び西航路があるが、昨年度の同海域の海測において、特に宇高西航路航行船の航路逸脱が多く観測されたので、今年度も本現象について解析を行った。
(4) 本調査研究の基礎的な事項として、本年度は次の三つを取上げて検討した。
イ. 交通環境の表現と評価方法
ロ. 備讃瀬戸と関門海峡における海上交通事故
ハ. 海上交通実態調査結果の利用
・ 委員会名  海上交通実態調査委員会  4回
(6) 海難防止の国際的動向に関する調査研究
[1] IMO会議への出席
[2] 委員会による調査研究
A. 次のとおりIMO委員会へ職員を派遣して、航行安全対策に関する諸問題(特に国際海上衝突予防規則の改正を中心に)について、わが国の意見の反映を図るとともに国際的動向の把握に努めた。
イ. 海上安全委員会(MSC)……(昭和57年9月)
(1回、1人)
ロ. 航行安全小委員会(NAV)…(昭和57年10月)
(1回、1人)
B. 委員会を開催して、次のとおり検討した。
a. IMO委員会での審議結果を検討するとともにわが国の対処方針について意見をまとめた。
 1972年国際海上衝突予防規則の一部改正により、海上衝突予防法の改正が必要となった。このため、改正にあたっての問題点を検討し、同法改正案要綱案の検討に引続き、同法改正案を検討した。
・ 委員会名  国際海上衝突予防規則調査研究委員会  2回
■事業の成果

海難発生の原因は、極めて複雑多岐にわたっており、いくつかの発生原因が複合的に作用して発生するもので、海難防止対策は総合的に行い、その実効を期す必要がある。
 本事業によって、海難防止の因果関係を一層鮮明なものとし、船舶等の安全対策の確立に役立てるもので、本年度は下記の項目について実施し安全基準の資料とし、海運業界、港湾業界、化学工業界、貿易業界等の安全対策の向上に寄与しえるものである。
[1] タンカーの爆発事故防止対策に関する調査研究
[2] 船舶の積載物による災害防止に関する調査研究
[3] 小型漁船におけるマン・マシン・システムとしての安全性に関する調査研究
[4] 最適海難救助手法の調査
[5] 海上交通環境の整備に関する調査研究
1. 海上交通環境整備の基本的事項に関する調査
2. 船舶交通と漁業操業に関する諸問題の調査
3. 東京湾情報システムに関する調査研究
4. 来島海峡における航法に関する調査研究
5. 国際浮標式の導入に関する調査研究
6. 電光表示方式による航行情報提供システムに関する調査研究
7. 狭水道における船舶交通の特性に関する調査研究
[6] 海難防止の国際的動向に関する調査研究





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更新日: 2019年10月12日

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