■事業の内容
[1] 取扱貨物輸送の現況調査と意向研究
関係事業所の概要、取扱貨物及び出荷貨物の状況、四国との物流状況ならびに架橋後の意向について調査した。
(1) 港湾運送事業調査
イ 調査対象
大阪、阪南、和歌山下津、神戸、尼崎、東播磨、姫路の各港所在の港湾運送事業者 294社 回収率100%
ロ 調査方法
所定の調査票を使用して、郵便によりアンケートした。また、所要の事業者にはヒアリングによる調査を併せ行った。
(2) 荷主調査
イ 調査対象
京阪神地区ならびに四国地区の主要荷主事業所
京阪神地区 350社 回収率 35.1%
四国地区 150社 回収率 35.3%
ロ 調査方法
所定の調査票を使用して、郵便によりアンケートした。また、所要の事業所にはヒアリングによる調査を行った。
[2] 港湾運送事業者への影響調査
本州、四国間における物流の推移、動向等について、既往資料によって調査するとともに、今回のアンケート、ヒアリング調査の分析結果に基づき、関係港湾及び港湾運送事業者への本四架橋による影響を定量的にまとめた。さらに、取扱貨物が減少すると回答した事業者の対応についての状況分析を行って今後の課題と対策を委員会で検討しまとめた。
■事業の成果
近畿圏を背後地にもつ阪神諸港及び和歌山港は、従来から四国との間における海上貨物輸送に大きなウェイトを占めていることから、本四架橋に伴いその影響は極めて大きなものがある。従ってこれら諸港における港湾運送事業者がこうむる影響と、それによって惹き起される諸々の問題について検討を行ったことは本四架橋対策の港湾部門における問題解決に資するものと思われる。
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