■事業の内容
(1) 国内及び国外における海象、気象データ等の収集 海上保安庁、気象庁、水産庁を始めとする国内機関ならびに海運、水産団体および米国海軍、NOAA、カナダ気象局等の国外機関のデータを収集し処理状況の実態を調査した。
(2) ヒアリング調査 都内27団体、北海道18団体(小樽3、札幌1、釧路5、根室5、稚内4)、東北21団体(八戸5、石巻7、塩釜6、いわき3)、九州1団体、以上67団体を終了した。
(3) 収集調査結果の整理分析 一般船舶、漁船併せて280隻を対象として情報利用の実態を明らかにした他、代表的なケースについて情報の内容、効果、季節的特徴、問題点を解析、検討した。 運航の実態については一般船舶9社59隻、漁船については許可隻数約2,300隻のうち221隻について調査した。
(4) 海象・気象データの取得、提供システムの検討 現行システムの改善を検討するとともに、将来システムについて開発もしくは、解決すべき事項を挙げ検討した。
■事業の成果
本事業により、北洋海域における海洋データの収集、提供ならびに利用の実態と一般船舶、漁船の運航、操業の実態が明らかとなり、これ等現行の問題点と今後解決すべき事項が把握された。 この結果により、船舶の海難防止、経済運航に寄与する将来のシステム構想を現在の技術で到達可能な範囲を想定して、システムのあり方について検討を行い、今後の改善方策を提案した。 本報告書を関連機関等で活用され、予算実現の資料や世論の喚起に役立つものと考えられる。
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