日本財団 図書館


■事業の内容

(1) 新材料の利用技術研究
 船舶用機器又は舶用品として未利用または利用頻度の少ない工業用材料のうち、高分子材料について、その一般特性および既利用物件の用途、使用条件を調査し、船舶用として利用可能物件の選定、試作および性能確認の諸試験を行った。
[1] ポリカーボネートに関する資料収集、解析
 各種文献、図書等よりポリカーボネートに関し、次の項目について一般特性、船舶用品への適応性等について調査を行った。
イ. ポリカーボネートの特徴
ロ. ポリカーボネートの種類
ハ. ポリカーボネートの一般特性(性状、比重、粘土、硬化特性、注形品の性能)
ニ. ポリカーボネートの成形加工法
ホ. ポリカーボネートの用途
へ. ポリカーボネートの船用品への適応性(機械的性質、成形法、耐薬品性、耐候性、船舶用としての実用状況等)
[2] ポリカーボネート素材、同製品の試験方法の検討
 上記ポリカーボネートの基礎調査により、同素材の性状及び同製品の加工法から強度試験、耐候試験、耐薬品試験、耐熱試験等の基本的考え方が確立し、次年度における試作品の試験方法策定の資料を得た。
[3] 不飽和ポリエステル樹脂を使用したFRP製救命浮環の試作及び試験
(イ) 供試品
(試作品) 不飽和ポリエステル樹脂を使用したFRP製の救命浮環
(成形品で中空型と浮力材を充填した型のもの)
(ロ) 試験項目及び内容
a. 製品試験
(a) 外観調査
 目視により、外観の異常及びつかみ網の取付け状況を調査確認する。
(b) 重量計測
 全重量を計測した。
(c) 寸法計測
 外径、内径及び厚さ等を計測した。
(d) 温度サイクル試験
 -30℃〜+65℃の温度において一定サイクルの温度サイクル試験を10回行い、目視により縮み、クラック、溶解等を調査した。
(48時間)
(e) 投下試験
 30mの高さから、水面に5回自然投下し、破損等の異常を調査した。
(f) 耐油試験
 常温の室内で、A重油及び軽油の油面下100mmの位置に、水平姿勢で24時間浸漬した後収縮、ワレ、膨張等の異状の有無を調査した。
(g) 耐炎試験
 供試品を移動させる装置の燃焼容器に、深さ10mmまで水を入れ、次に少なくとも深さ30mmになるまでガソリンを入れる。
供試品を吊下げガソリンを30秒間燃焼した後、供試品を2秒間炎の中に存置させた後、次に示す計測等を行った。
(1) 炎を取り除いた後、燃焼の進行度を調査
(2) 供試品の置かれている場所の温度を計測
(3) 供試品のうち必要と認められるものについては次項の浮力試験
(h) 浮力試験
 淡水中において、鉄片を吊下げて全没浮遊状態に達したときの鉄片重量(初期浮力)を測定し、次に145kgの鉄片を吊下げて24H、48H、72H及び96H放置した後の全浮力を測定した。
(i) 強度試験
 供試品の環状の上下に巾50mmのつり布を通し、下部のつり布に90kgの荷重を30分間加えたとき、破損、クラック及び寸法変化(永久歪の有無)を調査した。
(j) 落下試験
 コンクリート床上に、2mの高さから供試体を水平の状態で2回垂直の状態で1回投下させた後、破損、変形等の異常の有無を調査した。
(k) 荷重試験
 つかみ網に90kgの荷重を30分間加えたとき、破損、クラック等の発生の有無を調査した。
(l) 気密試験
 中空型の供試品について、水平姿勢で水面下1mの位置に24H浸漬し漏洩の有無を調査した。
b. 材料試験
(a) 外観調査
 材料、構成、寸法並びに工作の良否を調査した。
(b) 比重計測
 約50mm×50mmの試験片をノギス及び天秤で体積及び重量を測定し算出した。
(c) ガラス含有量測定
 約30mm×30mmの試験片をるつぼに入れ、炉の温度600±20℃で、重量がほぼ一定になるまで加熱した後取り出し、ガラス含有率を算出した。
(d) 吸水率
 JISK6911(熱硬化性プラスチック一般試験方法)5・26・2の試験方法によることとした。
(e) 引張試験
 試験片は型式承認試験のFRPの試験に示す方法とし、試験方法は、JISK6911の5・18・2によるものとした。
(f) 曲げ試験
 型式承認試験のFRPの試験方法によるものとした。
(g) 圧縮試験 ((f)と同じ)
(h) 衝撃試験 (  〃  )
(i) 硬さ試験 (  〃  )
(j) 耐熱試験 (  〃  )
(k) 耐油試験 (  〃  )
(l) 耐塩水試験(  〃  )
(m) 熱膨張試験(  〃  )
2. プロト生産研究
 救命胴衣の品質、性能改善に関する調査研究
(イ) 供試品の試作等
 供試品は昭和56年度実施のアンケート要望事項、救命設備の試験に関するIMO勧告の型式試験方案(昭和61年度実施予定)を考慮し、試作品は下記の改善を行った。
a. 固型式救命胴衣試作品の改善事項は、[1]材料、接着方法の難燃性の向上、[2]浮遊姿勢の正常化、[3]着用方式の単純化、迅速化等である。
b. 膨脹式救命胴衣試作品の改善事項は、[1]材料、接着方法の耐油性の向上、[2]材料の軽量化と性能の向上、[3]浮遊姿勢の正常化、[4]浮遊中の頭部、顔面の保護、[5]着用方式の単純化、迅速化等である。
c. 試作品の試作数は、固定式が2種類の各5着、膨脹式が3種類、各3着であり、現用品についてはそれぞれ同種、同数を購入した。
(ロ) 試験方法の検討
 昭和61年に実施を予定された「救命設備の試験に関する勧告」中の型式試験方案の各種試験方法を検討の上、供試品に適用することとし、次の諸試験を実施した。
a. 温度くり返し試験(+65℃〜-30℃間の温度変化をくり返した後の製品調査)
b. 着用試験(着用状況の観測、時間計測、被験者のアンケート)
c. 飛び込み試験(損傷、浮力、浮遊の各状況の調査、被験者のアンケート)
d. 耐炎試験(損傷、浮力、材料の各状況の調査)
e. 耐油試験(損傷、浮力、材料の各状況の調査)
f. 強度試験(a、d、e中より必要に応じ選出)
■事業の成果

認定物件や型式承認物件は安全検査の要件に適合することはもとより、需要や環境の変化に対応していく必要がある。本事業はこの観点より新材料の利用技術、膨脹式救命いかだ用自動離脱装置の構造改善及び遭難信号自動発信器の品質保証等に関し調査を行ったものであるが、それぞれ高分子材料の利用による機器重量の軽減、コストダウン、いかだ用自動離脱装置の作動不良の要因、および発信器の経年劣化の実態等を明らかにすることができ、今後の船舶用機器の品質の向上に寄与するものである。





日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION