■事業の内容
(1) 経営の多角化
委員会において、調査内容、方針等について検討し、次の調査研究を行った。
[1] リグ搭載機器の市場の将来動向
現状の石油の需給環境、海洋石油掘削リグの今後の需要動向、リグ搭載機器をめぐる海外市場環境等について調査・検討を行った。
[2] 搭載機器の技術上の特徴
海洋石油掘削リグのオーナ、ならびにユーザ等からみた主たる機器の技術上の特徴、さらには、技術的課題をひろいあげ対応策の検討を行った。
[3] 搭載機器の採用上の問題点及び国産化への課題
日本のリグ搭載機器市場におかれている立場、市場参入のための対応策、営業上の諸条件についての考察など、技術以外でリグ市場への参入のための必要条件等について検討を行った。
(2) 下請振興
[1] アンケート調査
a. 調査対象 業種別の下請企業275社
b. 調査内容 業種別に下請企業の経営実態と親企業との関係について調査した。
[2] 現地調査
a. 調査対象 アンケート回答会社 8社
b. 調査内容 アンケート回答結果を基に親企業に対する下請企業の対応策等について現地調査を行った。
c. 調査地区 中国、近畿
(3) 協調型構造改善
関連業種協調型構造改善事業による実施状況及び次年度計画の作成など、事業の円滑な推進について、地方舶用工業会に業務を依頼して実施した。
<依頼先>
北海道舶用工業会・東北舶用工業会・新潟県小型船舶関連工業会・関東舶用工業会・東海北陸舶用工業会・神戸造船関連工業会・中国舶用工業会・四国舶用工業会・九州舶用工業会
■事業の成果
[1] 経営の多角化(海洋構造物搭載機器の国産化)
昨今の造船業が低迷している中で、造船関連工業が今後開拓すべき需要分野として海洋構造物の搭載機器があげられ、このため、本分野への早急な対応を必要としている。
なかでも今回取り上げた海洋石油掘削リグの分野は日本の造船業にとって、非常に大きな生産分野になりつつある。しかし、これらの搭載される機器は、海外はもとより、日本で建造される掘削リグであっても主要なものの大半は外国製品であり、日本製の使用が非常に少ないといわれている。
そこで本事業により、石油の需給環境及びリグの需要動向からはじまって、企業の体制、技術的対応策、市場への参入策など、国産化機器を採用するための様々なあり方について知見を得たことは、今後の造船関連企業の同分野への進出にあたって、大いに役立つものである。
[2] 下請振興
造船関連工業における下請企業の経営実態の調査及びその分析によって、下請中小企業振興法に基づく下請企業に対する国の施策に必要な基礎資料を得たことは造船関連工業の振興に不可決な下請企業の体質強化への対応を図る上で大なるものがある。
[3] 協調型構造改善
中小企業近代化促進法に基づき、中小造船業・関連業種構造改善事業を実施している関連事業者に対し、地方舶用工業会による具体的な計画遂行のための指導によって本構造改善事業が円滑に推進され、造船関連企業における合理化、近代化の促進への対応が図られた。
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