(1) 下請振興 [1] アンケート調査 a 調査対象 下請企業274社 b 調査内容 業種別に下請企業の実態と親企業との関係についてアンケート調査を行った。 [2] 現地調査 a 調査対象 アンケート回答会社18社 b 調査内容 アンケート回答結果を基に親会社に対する下請企業の対応策等について現地調査を行った。 c 調査地区 東京、神戸、広島 (2) 協調型構造改善 関連業種協調型構造改善事業による実施状況及び次年度計画の作成など事業の円滑な推進について、地方舶用工に業務を依頼して実施した。 (依頼先) 北海道舶用工業会、東北舶用工業会、新潟県小型船舶関連工業会、関東舶用工業会、神戸造船関連工業会、中国舶用工業会、四国舶用工業会、九州舶用工業会 (3) 海外進出に関する手引書の作成 [1] 委員会において調査方針、内容等について検討し、次の調査研究を行った。 a 各種企業の海外進出の失敗及び成功の実情調査をし、その結果を基に、国別の実態調査要領、海外投資決定前及び後の調査投資規模の決定要因等についての考察を行った。 b 受入れ国の実態を明確にするため本年度調査対象国(アメリカ、スペイン、マレーシア、インドネシア)における外資政策、経済的特性、事業リスクの実態等の調査検討を行った。 c 文献、アンケート、ヒアリング調査によって得た各国の実態ならびに舶用機器の需要量等の調査結果をもとに海外進出の最適形態について分析評価を行った。 [2] 企業の海外進出ガイドブックの作成 55、56年度の2ケ年にわたった調査検討結果にもとづきガイドブックを作成した。 a 体裁 A4判216頁 b 部数 300部 c 配布先 会員、関係官庁、関連企業等
■事業の成果
