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「海難多発海域における情報周知方法の研究」の報告書

 事業名 海難多発海域における情報周知方法の研究
 団体名 日本水路協会  


■事業の内容

(1) 資料調査研究
[1] 資料調査
 当該海域における海難統計資料並びに海上交通安全法、港則法等に基づく航路及び航路付近における海上保安庁の指導要領、航行障害物、漁網の設置位置および期間、漁船の出漁状況等については海上保安庁及び第三管区海上保安本部から資料を収集し、また、顕著目標、潮流資料等については海上保安庁水路部刊行の海図、水路誌ならびに水路部所有の諸資料から収集して、委員会において決定した資料の表現方法に基づき詳細な編集計画を作成した。
[2] 現地調査
 編集計画図上で疑問な箇所及び確認を要する箇所について現地調査を実施した。
A 調査項目:定置漁具、障害物、顕著目標等の確認、対景写真の撮影、漁船の出漁状況等。
B 調査場所:東京湾関係
千葉、市原、木更津、五井、姉崎、袖ケ浦、川崎
来島海峡関係
今治、広島
(2) 海上交通情報図の作成配布
[1] 名称  a 海上交通情報図「東京湾北部」(和文、英文)
b 海上交通情報図「来島海峡」(和文、英文)
[2] 内容  当該情報図の包含区域は面図とも関係海図と同区域、同縮尺とし各図上に海交法等の関係法令、行政指導、顕著目標、漁網、対景図、潮流記事など船舶に必要な情報図を記載。
[3] 規格  海図全紙大(AO判) 5色平版印刷
[4] 部数  和文・英文名200部 合計800部
[5] 配布先 東京湾関係
海上保安庁関係97部、海運関係103部計200部
来島海峡関係
海上保安庁関係106部、海運関係94部計200部
■事業の成果

東京港、大阪港、瀬戸内海等航行船舶が輻輳する海域では海難が多発し、大事故に発展する危険性が多いため、本事業は、これら海難を未然に防ぐのに役立つ海上交通情報図を刊行するもので、本年度は、東京港北部及び来島海峡について調査分析し交通情報図を刊行したもので、今後の海上交通における安全に寄与するものである。





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更新日: 2019年10月12日

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