(1) 発展途上国の海運造船、港湾事情調査 [1] 調査方法 本調査は、「Philippe Planchon社」(3,Villa Mozart,75016 Paris France)に委託し、同社からの報告書原稿を翻訳委託し、本組合が監修の上、報告書を作成した。 [2] 調査対象国 アフリカ13カ国 (ガボン、ケニア、セネガル、ガーナ、象牙海岸、タンザニア、モザンビーク、ギニア、カメルーン、シエラ・レオーネ、スーダン、マダガスカル、モーリシャス) [3] 調査項目 A 海運 a 海運政策 b 海上荷動量(主要相手国別品目別貿易量) c 自国船積取比率と今後の目標 d 現有船腹量と拡充計画 e 主要海運企業の概要 ・ 資本金 ・ 売上高 ・ 保有船腹(船種・船型・船令別・建造国・取得条件) ・ 配船ルート ・ 従業員数(陸上・海上別) ・ 外国海運会社との提携関係及びコンサルタントの有無 f 船員教育制度 g 海運関係の税制(船舶の輸入関税、トン税) B 造船 a 造船政策 b 主要造船所概要 ・ 現有設備能力 ・ 資本金、売上高、従業員数 ・ 鋼材処理量/年または月 ・ 造船用鋼材、諸機材の調達状況 ・ 建造実績または修繕実績 ・ 技術導入の有無 c 造船所新設及び拡張計画 C 港湾 a 港湾政策 b 主要港湾の概要 ・ 出入港最大船型及び接岸最大船型 ・ 品目別荷役設備及び能力 ・ 品目別ストック能力 ・ コンテナ化の進捗状況 c 将来の拡張計画
■事業の成果
