■事業の内容
(1) 下請振興
[1] 現地調査
アンケート調査回答を基に親企業に対する下請企業の対応策等の現地調査を次の地区で行った。
2月 9日 名古屋地区
訪問下請企業 2社
2月10日 大阪地区
〃 3社
2月19日 岡山地区
〃 3社
[2] アンケート調査
下請企業の技術面、設備面についてアンケート調査を行った。
下請企業 848社
(委員会 2回)
(2) 協調型高度化
[1] 業務委託
中小造船業・関連業種協調型構造改善事業を実施するための諸手続きならびに計画遂行のため、諸連絡事務等を地方舶用工業会に依頼して実施した。
(依頼先)
北海道舶用工業会
東北舶用工業会
新潟県小型船舶関連工業会
関東舶用工業会
東海北陸舶用工業会
神戸造船関連工業会
中国舶用工業会
四国舶用工業会
九州舶用工業会
(3) 多角化
委員会において調査方針・内容等について検討し、次の調査研究を行った。
[1] 調査
A 造船関連工業の海外進出の可能性の調査
我国舶用機器の生産状況・輸出入状況からみた需要動向、業界の生産技術力及び各国法規が舶用工業の海外進出にもたらす様々な要因について調査を行った。
B 造船関連工業の海外進出の可能性と限界性の調査研究
a 他国への進出の可能性、限界性を知るために各国の建造動向、外資受入れ制度等を調査の他、特定国(韓国、台湾、シンガポール、フィリピン)を決め、その国についてはさらに詳しく、外資政策、輸入制限、経済特性等について調査した。
b aの特定国については、進出企業の実務経験者に対してアンケート調査を行い体験による各種回答をもらった。(その他、ヒアリングによる確認も行った)
c 評価
委員会において上記A、Bの結果等に基づいたとりまとめを行った。
(委員会 4回)
■事業の成果
[1] 下請振興
造船関連工業における下請企業の経営実態の調査及びその分析によって、下講中小企業振興法に基づく下請企業に対する国の施策に必要な基礎資料を得ることができ、造船関連工業の振興に不可欠な下請企業の体質強化への対応を図ることができた。
[2] 協調型高度化
中小企業近代化促進法に基づき、中小造船業・関連業種構造改善事業を実施している関連事業者に対し、地方舶用工業会による具体的な計画遂行のための指導によって本構造改善事業が円滑に推進され、造船関連企業における合理化、近代化の促進への対応が図られた。
[3] 多角化
わが国造船関連工業は、海外の造船所、関連工業との対応を真剣に検討しておくことが今後の業界振興を図るうえで極めて重要なことである。その対策の一つとして企業の国際化が考えられる。これは企業の存立にもかかわることであり、国際化の是非、進出するとすれば相手先の選定、進出の最適形態、現地の経営環境、関係法規などについて十分な調査に基づいて判断が必要である。
そこで本事業では、中小造船関連企業の海外進出のためにこれら諸事項についての調査、進出企業の事例研究等を行い、その結果に基づいたガイドブックを作成することとした。
以上のとおり本事業を実施したことは造船関連工業の多角化に資するところ大なるものがある。
|
|
