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■事業の内容

イ. 高齢化に伴う処遇体系の新しい方向についての調査研究
(1) 「調査研究」の内容
A. 高齢者雇用の現状と将来
[1] 定年制の現状と将来
[2] 再雇用制の現状と将来
[3] 65歳までの雇用保障に伴う退職金制度の修正内容についての考え方
[4] 企業年金におけるスライド制採用についての考え方
B. 職員のキャリアー形成とくに専門性の形成の仕方と選抜機会
[1] 事務系職員の配置方針
[2] 職員の専門性形成のあり方
[3] 管理職に要求される識見の習得方法
[4] 昇進に影響する選抜機会
C. 退職準備プログラム
[1] 退職に関連する相談制度
[2] 退職後の生活のあり方についての講習会
[3] 退職に関するガイドブックの配布
[4] 再就職のあっせん
[5] 再就職のための職業訓練
(2) 「調査」の対象
東京証券取引所上場主要企業  965社
(回答344社)
(3) 「調査」の方法
インタビュー調査       358社 (計画300社)
通信調査           607社 (計画600社)
(4) 「調査」の結果報告書
「将来のあるべき人事管理を考えるための基礎調査報告書」
ロ. 能力開発に関する調査研究
(1) 「調査」の内容
A. 職員数及びその構成
[1] 役職員数
[2] 平均年齢
[3] 職員数についての今後の見通し
B. 採用、配置、昇進
[1] 学卒定期採用
[2] 採用の方法
[3] 試験別キャリアー
[4] 昇進、昇格のための試験もしくは特別選考の有無
[5] 中途採用
C. 研修
[1] 計画的人材育成方法
[2] 昇進と関係する研修
[3] 海外留学、出向等
[4] 集合研修の種類及び内容
(2) 「調査」の対象
51特殊法人(公社については支社3についても実施)
(3) 「調査」の方法
インタビュー調査
(4) 「調査」の結果報告書
「政府関係機関における採用、昇進と研修に関する調査報告書」
■事業の成果

我国の人口構成が急速に高齢化に向っているということから高齢者についての安定的雇用体制の確立こそが今後における国民的課題である。また高学歴化の進行に伴ない、従来の学歴を基準とした昇進体系は能力を基準とした昇進体系に代りつつあるが、本事業により人事行政に関する調査研究を行ったことは公務はもとより、民間企業における人事管理の適正な展開に寄与するところ大なるものがあると思われる。





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