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「海上防災訓練」の報告書

 事業名 海上防災訓練
 団体名 海上災害防止センター  


■事業の内容

1980年度(昭和55年度)事業

番 号: 23

事業名: 海上防災訓練 
団体名: 海上災害防止センター


事業種:





1.事業内容:
(1) 講習会
 流出油防除等の作業を実施するに際し迅速適切に処理するため、当センターとの契約防災措置実施者等を対象に講習会、実地訓練及び研究会を実施した。
[1] 尾鷲地区
A. 実施月日  9月2日
B. 実施場所  尾鷲ポートサービス会議室
C. 対象者   防災事業者、石油関連企業、地方公共団体、漁業者等
D. 講習内容及び講師
a. 事故事例の教訓  尾鷲海上保安部警備救難課長
b. 防除資機材の性能及び取扱い
油吸着材公害防止協議会講師(以下「吸着協講師」と略す。)
戸井 祥夫
c. センター1、2号業務の作業要領
センター訓練所次長  鈴木 淑夫
d. 質疑応答
E. 参加者   50名
[2] 伏木富山地区
A. 実施月日  9月2日
B. 実施場所  伏木港湾労働者福祉センター会議場
C. 対象者   防災事業者、石油関連企業、地方公共団体、漁業者等
D. 講習内容及び講師
a. 防除資機材の性能及び取扱い
流出油処理剤懇話会講師(以下「処理懇講師」と略す。)
綿貫 保男
b. センター1、2号業務の作業要項
センター防災部部長  江本 文則
c. 質疑応答
E. 参加者   40名
[3] 稚内地区
A. 実施月日  9月8日
B. 実施場所  稚内漁業協同組合大会議場
C. 対象者   防災事業者、石油関連企業、地方公共団体、漁業者等
D. 講習内容及び講師
a. 訓練概要説明(事故の教訓)
稚内海上保安部警備救難課長
b. 防除資機材の性能及び取扱い
処理懇講師      玉井 義人
c. センター1、2号業務の作業要領
センター防災部係長  吉本 昌由
d. 質疑応答
E. 参加者   83名
[4] 大分地区
A. 実施月日  10月8日
B. 実施場所  大分港湾合同庁舎会議室
C. 対象者   防災事業者、石油関連企業、地方公共団体、漁業者等
D. 講習内容及び講師
a. 訓練概要説明(事故の教訓)
第七管区海上保安部救難課長
b. 防除資機材の性能及び取扱い
処理懇講師     中沢 民男
c. センター1、2号業務の作業要領
センター防災部長  江本 文則
d. 質疑応答
E. 参加者   80名
[5] 八代地区
A. 実施月日  10月13日
B. 実施場所  八代市厚生会館大集会室
C. 対象者   防災事業者、石油関連企業、地方公共団体、漁業者等
D. 講習内容及び講師
a. 防除資機材の性能及び取扱い
処理懇講師      為成 孝
b. センター1、2号業務の作業要領
センター防災部係長  吉本 昌由
c. 質疑応答
E. 参加者   67名
[6] 水島地区
A. 実施月日  10月21日
B. 実施場所  水島港湾合同庁舎会議室
C. 対象者   防災事業者、石油関連企業、地方公共団体、漁業者等
D. 講習内容及び講師
a. 事故事例の教訓
水島海上保安部警備救難課長
b. 防除資機材の性能及び取扱い
処理懇講師      為成 孝
c. センター1、2号業務の作業要領
センター防災部課長  山田 静磨
d. 質疑応答
E. 参加者   87名
[7] 下津地区
A. 実施月日  10月21日
B. 実施場所  下津港湾合同庁舎会議室
C. 対象者   防災事業者、石油関連企業、地方公共団体等
D. 講習内容及び講師
a. 訓練概要説明(事故の教訓)
田辺海上保安部警備救難課長
b. 防除資機材の性能及び取扱い
吸着協講師     狩野 豊吉
c. センター1、2号業務の作業要領
センター防災部員  前田 晃
d. 質疑応答
E. 参加者   82名
[8] 宇部地区
A. 実施月日  11月25日
B. 実施場所  宇部市総合福祉会館会議室
C. 対象者   防災事業者、石油関連企業、地方公共団体等
D. 講習内容及び講師
a. 訓練概要説明(事故の教訓)
宇部海上保安署次長
b. 防除資機材の性能及び取扱い
処理懇講師      桜井 博英
c. センター1、2号業務の作業要領
センター防災部係長  吉本 昌由
d. 質疑応答
E. 参加者   61名
(2) 実地訓練
[1] 尾鷲地区
A. 実施月日  9月1日
B. 実施場所  尾鷲港内、中川河口及び矢の川河口並びに周辺海域
C. 訓練項目
a. 情報の伝達
b. 人員及び応急資機材の動員
c. 防除活動の総合調整
d. 流出油の防除
・ オイルフエンスの展張
・ 流出油の回収
・ 乳化処理
e. 油火災消火
D. 参加勢力  船艇  34隻
航空機  1機
[2] 伏木富山地区
A. 実施月日  9月1日
B. 実施場所  伏木富山港、国分区港内及び同港口付近海域
C. 訓練項目
a. 流出油処理
・ 情報の伝達
・ 流出停止措置
・ オイルフエンスの展張
・ 流出油の回収
・ 乳化分散処理
b. 火災船消火
c. 負傷者救助
D. 参加勢力  船艇  15隻
航空機  1機
[3] 稚内地区
A. 実施月日  9月9日
B. 実施場所  北洋埠頭北側岸壁及び北側海域
C. 訓練項目
a. 通報の伝達
b. 人員及び応急資機材等の動員
c. 航行船舶安全対策
d. 流出油の防除
・ オイルフエンスの展張
・ 流出油の回収
・ 乳化処理
D. 参加勢力  船艇  16隻
[4] 大分地区
A. 実施月日  10月9日
B. 実施場所  大分港九州石油末分製油所前面海域
C. 訓練項目
a. 情報の伝達
b. 油移送装置の輸送及び操作
c. 油の流出防止・瀬取り
d. 航行船舶安全措置
e. 排出油の防除
・ オイルフエンスの展張
・ 排出油の回収及び処理
f. 油火災の消火
g. 負傷者の救助
D. 参加勢力  船艇  29隻
航空機  4機
[5] 八代地区
A. 実施月日  10月15日
B. 実施場所八代港大島石油基地及び周辺海域
C. 訓練項目
a. 情報の伝達
b. 人員・資機材の割員
c. 航行船舶安全措置
d. 流出油防除
・ 状況調査
・ オイルフエンス展張
・ 流出油の回収
・ 乳化分散処理
e. 船舶火災消火
f. 負傷者の救出
D. 参加勢力  船艇  24隻
航空機  1機
[6] 水島地区
A. 実施月日  10月22日
B. 実施場所  水島港川崎製鉄水島製鉄所東方海域
C. 訓練項目
a. 火災消火
b. 人命救助
c. 流出油防除
・ オイルフエンス展張
・ 流出油の回収
・ 乳化分散処理
d. 油移送装置の操作
e. 放水操練
D. 参加勢力  船艇  63隻
航空機  2機
[7] 下津地区
A. 実施月日  10月22日
B. 実施場所  和歌山下津港、東亜燃料工業和歌山工場0-1桟橋前面海域
C. 訓練項目
a. 情報伝達
b. 人員・資機材の動員
c. 航行船舶安全措置
d. 流出油の防除
・ オイルフェンスの展張
・ 流出油の回収
e. 負傷者の救出
f. 火災船の消火・沖出し
D. 参加勢力  船艇  32隻
航空機  1機
[8] 宇部地区
A. 実施月日  11月26日
B. 実施場所  宇部港西部石油山口製油所前面海域
C. 訓練項目
a. 情報伝達と早期立上り
b. 事故船舶の応急措置
c. 航行船舶安全措置
d. 油火災の消火
e. 負傷者の救助
f. 流出油の防除
・ オイルフエンスの展張
・ 流出油の回収
・ 乳化分散処理
D. 参加勢力  船艇  18隻
航空機  1機
(3) 研究会
[1] 尾鷲地区
A. 実施月日  9月2日
B. 実施場所  尾鷲ポートサービス会議室
C. 内容
a. 訓練経過説明
b. 問題点の検討
c. 質疑応答
[2] 稚内地区
A. 実施月日  9月9日
B. 実施場所  稚内漁業協同組合大会議場
C. 内容
a. 訓練結果の検討
b. 講議及び説明
c. 質疑応答
[3] 大分地区
A. 実施月日  10月9日
B. 実施場所  大分港湾合同庁舎会議室
C. 内容
a. 訓練項目経過説明
b. 問題点の検討
c. 質疑応答
[4] 八代地区
A. 実施月日  10月15日
B. 実施場所  八代港湾労働者福祉センター会議室
C. 内容
a. 訓練経過説明
b. 資機材調達上の問題点の検討
c. 作業上の問題点の検討
d. 港内の状況と問題点の検討
e. 質疑応答
[5] 水島地区
A. 実施月日  10月22日
B. 実施場所  水島港湾合同庁舎会議室
C. 内容
a. 訓練経過概要説明
b. 問題点の検討
c. 質疑応答
[6] 下津地区
A. 実施月日  10月22日
B. 実施場所  下津港湾合同庁舎会議室
C. 内容
a. 訓練経過概要説明
b. 問題点の検討
c. 質疑応答
[7] 宇部地区
A. 実施月日  11月26日
B. 実施場所  西部石油山口製油所講堂
C. 内容
a. 訓練経過説明
b. 問題点の検討
c. 質疑応答
■事業の成果

本事業は、日本各地の防災事業者等の流出油防除能力の向上を目的として、講習会を開催して妨除資機材の性能及び取扱い並びに防除作業の手法等を講習し、更に、実施訓練を行い、油防除に必要な知識及び技術を修得演練させるとともに、研究会を開催し、訓練結果を踏まえて疑問点・問題点の検討を行ったが、次の成果が得られた。
1 講習会及び実施訓練には、各地域の契約妨災業者は勿論、地方公共団体、石油関連企業等地元関係者が多数参加したことにより、地域全体の防災能力の向上及び妨災意識の高揚を図ることができた。
2 民間の中核的組織である同センターが参加する形態で、官民一体となり、実態に即した総合的防災訓練の実施により、今後同センターが実際の事故で出動する際の一応の防災体制を確立することができた。
3 研究会においては、疑問点・問題点の質疑応答が行われたが、各地区ともそれぞれの地区の特殊性に応じた工夫が必要であることを理解するとともに、訓練結果を踏まえて、防災体制の確立、資機材の整備について進展合意があったほか将来の改善についての検討が約束された。





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更新日: 2019年11月16日

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