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「地方自治行政等の調査研究」の報告書

 事業名 地方自治行政等の調査研究
 団体名 自治研修協会 注目度注目度5


■事業の内容

イ. 行政の社会的効果と行政機能の限界に関する研究
[1] 受益の計測方法の検討
 ストック施設の受益測定について、掛川市、習志野市の3市を対象に計測を試み、その方法の妥当性について検討を行った。
[2] システムの共通性と有効性の検討
 今回は上記3市に対し同一のシステムを適用し、それが共通性をもっていることを確認した。
[3] 計測結果の比較分析
 システムによる受益の計測結果について、3市の間の比較分析を実施した、特に、世帯タイプやハンディ対象者の間での配分比について、都市の性格からみた分析を実施した。
[4] 行政経営の支援システムとしての提案
 このシステムの行政経営における活用の可能性について検討し、特に、財務分析への適用について、3市の具体的データに基づき考察を行った。
ロ. 公共サービスの供給形態に関する効率度調査研究
[1] 委託の形態についての分析
 代表的な6つの委託事業(ごみ収集、し尿収集、保育所運営、小学校給食、老人家庭奉仕員、老人福祉センター)について全国200市を対象とするアンケート調査を実施し、その結果に基づいて委託の形態についての分析を実施した。
[2] コスト効果の分析
 上記の各事業について直営と委託を対比させて、コスト効率を算定した。コスト算定は事業費、人件費、間接費、管理費による統一方式を採用した。
[3] 質的効果の分析
 委託にともなうコスト以外の質的効果について、上記のアンケート調査によって各事業担当者の判断を求め、このデータに基づき各事業の特質を分析した。
[4] 委託による行政のコントロール
 委託にともなう行政のコントロールの実態をとらえ、事前・実施・事後の3段階に分けて分析を行った。
ハ. 管理監督者昇任試験についての研究
[1] 委員会の設立
 組織心理学、組織管理論、企業の人事管理論の専門家と地方自治体の人事責任者を研究委員に委嘱し、研究方針、研究計画を決定した。
[2] 民間企業の管理者選任方法調査
 民間企業における管理者の選任・養成・評定について調べるため、(1)管理者選抜方法のノウ・ハウを開発している民間企業の幹部に対するヒヤリング調査、(2)これらの企業が用いている管理者適性テスト等の資料収集、(3)民間企業の人事管理の専門家からの意見聴取を行った、
[3] 民間企業と自治体における管理者選抜法の比較検討
 研究委員会において、上記2つの調査結果を検討し、両者の差違が組織に与える影響と昇任方法の改善の方向を研究した。
[4] 管理者選抜方法の研究
 上記[3]の研究結果に基づき、地方自治体における効果的な選任方法を開発するための基礎資料を作成するため、市の人事責任者と課長に対しアンケート調査を行い、管理行動を測定することによって管理者としての優劣を判定できるような評価法の研究を行った。
ニ. 行政のチェックシステムに関する研究
[1] 委員会の設立
 自治体の監査事務に深い経験をもつ実務家と、地方行政の専門研究者による委員会を設立した。
[2] 監査委員制度の問題点、改善点の把握(学識経験者等からの意見聴取)
 現在の地方自治体監査委員制度の問題点と改善策について、監査委員経験者や監査事務局員経験者、住民監査の実践者から意見を聴取した。
[3] 監査委員制度の問題点、改善点の把握(資料収集・分析)
 現行監査委員制度の問題、改善等の意見、および監査の実際に関する資料を収集分析した。また、住民監査請求の記録をコンピュータ処理し、監査請求の実態分析を行った。
[4] 外国および企業の監査制度調査
 文献調査により、外国や民間企業における監査制度の特質を調べた。
[5] アンケートによる実態調査
 全市の代表監査委員に対しアンケート調査を行い監査委員組織、事務局組織の実態、監査活動の内容、監査の考え方、自治体に対するチェックシステムのあり方などについて調査した。
ホ. 地方公務員に対する研修用の事例開発
 事例開発をすすめるにあたり、今日地方自治体が重要な行政分野において具体的に経験し、あるいは現に対応している生きた行政事例を研修の素材として、また地方行政の資料として提供するということを念頭に置いた。
 そのため、これまでに開発した事例内容等を考慮し、新しい地方行政の動向といった観点も加味しながら、昭和55年度に計画したテーマのうちから、次の4件について事例を作成した。
(1) 高齢化社会への対応(共通事例)
(2) 出先機関のあり方(都道府県事例)
(3) ごみ対策(市町村事例)
(4) 多目的複合施設(共通事例)
 これら4事例の作成にあたっては、各種文献を調査し、さらに実地調査及び関連調査について自治体関係者等を対象として行い、正確な事実の中から教材として、また資料として必要な部分を取捨選択した。
 なお、演習を行う際に必要とされる指導者用の「指導の手引き」も合せて作成した。
へ. 地方自治に関する資料の収集、整理、調査及び刊行
[1] 国内資料の収集、整理及び目録の作成
 収集した資料の内訳は次の通りである。
ア) 図書館等の所蔵目録   81冊
イ) レファレンス・ブック  110冊
ウ) 図書・雑誌類      197冊
エ) 団体・個人の有料寄贈図書4件1,262冊、袋詰め資料97点の寄贈があった。
オ) 洋書類         88冊
カ) 洋書目録の作成-次の洋書目録を作成した。
単行図書 逐次刊行物 - 500部
海外収集資料蔵書リスト
[2] 備品の購入
図書目録カードプリンター(u-Bix hicard L)本体
置き台          1台
カードケース       3台
[3] 外国図書の購入と日本の地方自治制度等の海外への紹介
i) 外国へ日本の地方自治制度の紹介及び諸外国における地方自治制度の調査研究及び資料収集の実施。
ア) 最近における我が国の地方自治制度を海外に紹介するため、英訳「ローカール ガバメント レビュー イン ジャパン」を計200部(大学60、研究機関90、個人50)作成送付する。
イ) 海外収集資料“Could you be a good manager?”を翻訳し、「管理改善のための自習マニュアル」として300部印刷した。
{2}) 外国の地方自治制度及びその運営についての資料収集と実態調査を行った。
ア) 欧州(スペイン、イギリス、デンマーク)  19日間
派遣人員  1名
目的    国際行政学会出席及び行政情報公開制度、チェック・システムの調査資料収集
イ) 欧州(ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、デンマーク)  19日間
派遣人員  2名
目的    諸外国における地方自治制度と運用の資料収集及びOECD会議出席
ウ) アジア(フィリピン、タイ、シンガポール)  10日間
派遣人員  2名
目的    EROPA会議出席及び諸外国における地方制度と運用の資料収集
■事業の成果

社会経済の発展に伴い、地方公共団体においては、多種多様の行政施策が要求され、行政の質的変化が生じつつある。このような状況に対処するため、本事業により地方公共団体に要請される行政のあり方、方向等を研究するとともにわが国の地方自治に関する資料の収集、整理をし、これが地方自治に関する研究者等の閲覧に供することができたことは、地方自治の発展に寄与するところ大なるものがあると思われる。





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