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■事業の内容

[1] 大阪府下流通団地倉庫実態調査
流通団地倉庫について入居事業者(倉庫業者…31社、卸売業者…18社)ならびに入居希望事業者(50社)に対し調査票によりヒアリング調査ならびに既往資料により倉庫貨物の流通実態、施設の概要倉庫管理の状況、周辺道路、団地内の他機能との連けい状況等を調査した。
[2] 他地区流通団地倉庫の実態調査
東京地区2ケ所(平和島、板橋50社)ならびに札幌の流通団地倉庫(大谷地16社)に対し同様の調査票によりアンケートするとともに調査員による現地調査を行った。
[3] 適正庫腹量と地域別配置計画の策定
倉庫実態調査ならびに既往の資料により、昭和60年度を目標年次として近畿圏における入庫貨物量の推計を行い、必要庫腹量を予測するとともに、地域ゾーン別29地区の配置計画を策定した。
[4] 倉庫業のあり方と将来の課題の検討
各種の実態調査結果ならびに倉庫業界をとりまく諸種の資料等によって倉庫業の抱える問題点と将来の課題について委員会において検討し、報告書のまとめとした。
■事業の成果

本調査は昨年度から2ヶ年継続事業として実施したもので、昨年度はおもに営業倉庫ならびに自家用倉庫の施設、貨物の流動実態について現況を明らかにしてきたが、今年度は倉庫業の将来指向の一つの方策として予想される団地倉庫の現状とその機能についてメスを入れるとともに、さきに運輸省において策定された倉庫整備5ヶ年計画の見直しを行い、倉庫施設の地域別配置計画を策定し施策の資料としたものである。





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