■事業の内容
(1) 造船関連工業製品の生産動向調査 [1] 舶用機関の生産並びに省エネルギー機器の開発状況の調査 機関の生産については日本海事協会の資料をもとに集計し、また省エネ機器の開発状況は販売会社を除く会員に対しアンケート調査を実施し、結果をまとめた。 [2] 各国舶用機関の生産動向調査 1979年に国内の造船所で建造された2000DWT以上の船舶並びにこれに搭載された主機関を調査した。この結果とモーターシップ誌、ロイド統計、運輸省、建造許可船等の内容を合わせて多角的に解析・整理し、解説を付して編集し、印刷・発行した。 成果物「各国舶用機関の生産動向」第5号 印刷部数 300部 配布先 当会会員 250部 地方舶用工 20〃 関係団体 10〃 官庁等 10〃 その他 10〃 [3] 造船関連工業関係統計年報の作成 船舶関連工業製品統計月報作成の基礎となるデータをコンピューター処理するため、そのカードパンチを(株)事務計算センターに委託した。また統計月報に関連資料を加味し、統計年報としてとりまとめ、印刷・配布した。 成果物「造船関連工業関係統計年報-昭和54年」 印刷部数 450部 配布先 当会会員 300部 地方舶用工 70〃 関係団体 30〃 官庁等 30〃 その他 20〃 (2) 造船関連工業の関連情報資料の作成 造船関連工業各企業に関係する、各種船舶の建造許可量並びに法制・社会・経済上の重要事項等の情報を収集し、また学識経験者に依頼した原稿等を四半期毎に編集して印刷・配布した。 成果物「造船関連工業の関連情報」No.9.10.11.12 印刷部数 500部 配布先 当会会員 300部 地方舶用工 70〃 関係団体 20〃 官庁等 100〃 その他 10〃 (委員会 4回)
■事業の成果
造船関連工業は造船業と連体的立場にあることから厳しい情勢下に置かれている。 各企業が今後の経営方針を決定するためには、造船業の見通しについては勿論、造船以外の需要の動向、更に、企業をとりまく社会、経済環境の変化、技術開発の現状とその背景等を常時嘗握していくことが必要である。 しかし、中小企業の多いこの業界では、一企業の努力のみではこれらの情報を収集、分析することは困難であるので、本事業により収集、整理等の情報活動を行なったことは企業経営計画の作成に寄与するとともに業界各企業の指針として役立つものと期待される。
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