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「海難多発海域における情報周知方法の研究」の報告書

 事業名 海難多発海域における情報周知方法の研究
 団体名 日本水路協会  


■事業の内容

(1) 調査研究
[1] 資料収集、吟味
 各種海難統計、海交法関係、管区本部編集の指導書、自然・人工顕著目標物資料、最近の新刊海図、水路誌、漁網資料、潮流資料等を収集・分析、吟味し、本「情報図」計画に使用できる資料を決定した。
[2] 上記目的のための委員会を開催した。開催地水島(6月18、19日)
[3] 情報を適確に周知させる具体的な方法として「海上交通情報図」(和文版・英文版)を計画することになった。
(2) 海上交通情報図の作成、配布、
[1] 研究の内容を網羅した編集計画図から編集、製図を行い、製図原図を調製、校正、審査および監修官の監修を経て印刷作業に着手、完成した。
[2] 上記の編集にともない現地調査のため、下記に出張した。
調査地 水島、坂出ほか(9月29日〜10月3日)
[3] 編集計画図最終検討のための委員会開催につき、下記に出張した。
開催地 神戸(10月14、15日)
[4] 原図監修(潮流関係全般)のため、下記に出張した。
調査地 高松ほか(12月3日〜7日)
[5] 内容
 当該情報図の包含区域は海図の区域と同縮尺、2図の連続図とし、各図上に海交法等の関係法令、行政指導、顕著目標、漁網、対景図、潮流記事など船舶に必要な情報図を記載。
[6] 体 裁  海図全紙大(AO判)
(1) 備讃瀬戸東部関係  5色平版印刷
(2) 同上  西部関係  6色平版印刷
[7] 部数
(1) 和文版  各200部
(2) 英文版  各200部
[8] 配布先
海上保安庁関係   85部
海運関係団体等  115部
(計)     200部
(3) 報告書の作成
1. 内容
 上記2種の海上交通情報図作成の経緯とその図域内容を纏めた報告書「調査研究資料21」を作成した。
2. 体裁  B5判  タイプ印刷  6ページ
3. 部数  200部
4. 配布先
海上保安庁関係   85部
海運関係団体等  115部
(計)     200部
■事業の成果

航行船舶のふくそうする港湾、海域では、海難が多発し、大事故に発展する危険性がきわめて多いことから、これらを少しでも未然に防止するため各種情報を網羅した内容の海上交通情報図を作成したことは、航海参考図として、わが国で初めてのもので今後の海上交通における海難防止に資するところ大なるものがある。





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更新日: 2022年1月15日

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