■事業の内容
イ. 高齢化社会における人事・組織管理の在り方の調査研究
[1] 調査の内容
a. 定年延長における問題
(1) 組合の定年延長要求の状況
(2) 組合の定年延長に伴う勤務条件の変更に対する姿勢
(3) 定年延長問題における労使交渉の争点
(4) 定年延長問題に対する国の関与についての意見
b. 60歳定年制下における適正な退職金水準
(1) 退職金と住宅、子女教育費用との関係
(2) 適正な退職金水準策定についての考え方
c. 中高年問題
(1) 過剰職員層の所在とその処遇方向
(2) 退職準備制度の普及状況と実施内容
(3) 定年退職者の再就職のあっせん状況
[2] 調査対象
東京証券取引所一部上場企業880社(回答239社)
[3] 調査方法
インタビュー調査332社(計画250社)(回答171社)
通信調査 548社(計画630社)(回答68社)
ロ. 能力開発に関する調査研究
[1] 調査内容
(1) 経営層選抜の現在の方式と望ましい方式
(2) 望ましい経営者を得るためには意図的な育成過程が必要か
(3) 管理職候補者をマークする段階とその方法
(4) 経営者・管理職に必要な人間的資質
(5) 管理職候補者についての育成・研修
(6) OJTと通信教育
[2] 調査対象
主要企業90社(回収企業49社)
[3] 調査方法
インタビュー調査
■事業の成果
経済社会の変化に対する行政の指導性が強く求められている現段階で、本事業により高齢化社会における人事組織の在り方や能力開発に関する調査研究を実施したことは、民間企業における人事管理の適正な展開に寄与するところ大なるものがあると思われる。
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