■事業の内容
イ. 諸外国の統計調査員制度の研究
[1] 調査研究内容
(a) 統計調査員制度の研究
(b) 統計調査員の役割・給与
(c) 統計調査員の確保及び研修
[2] 調査場所 アメリカ・カナダ
[3] 調査期間 15日間
[4] 調査人員 2名
ロ. 地方公共団体における統計調査員の確保等に関する調査研究
[1] 調査研究内容
(a) 常任制の実態及びメリット・デメリット
(b) 登録制の 〃 〃
(c) 統計調査員関係団体の実態及びその役割
(d) 今後の方向
[2] 調査対象
北海道、宮城、神奈川、愛知、大阪、広島、香川、福岡の8道府県の現地調査
ハ. 統計調査員の面接技術等についての調査研究
[1] 調査研究内容
現在、第一線で活躍している統計調査員のうち前記8道府県から優秀な者各6名を選び面接技術等についてヒヤリングを行い、統計調査の実務の体系化を行った。
(a) 日常の心構え
(b) 面接の準備
(c) 質問の仕方
(d) 調査票の検査 など
ニ. 統計調査員協議会研修会の開催
調査研究成果をもとに統計調査員問題について検討し、その改善の方策を求める。
開催日時 昭和55年2月26〜27日 2日間
開催場所 東京都
参加人員 統計調査員 47人(47県×各1人)
統計調査指導員 15人(政令指定都市から各1名)
講師 9人(地方) 3人(中央)
統計調査指導員 15人
■事業の成果
優秀な統計調査員を確保すれば、統計調査に関する業務の約6割方を終了したと言われるが、統計調査の成否は、統計調査員の確保にかかっていると言っても過言ではない。
戦後30数年を経た今日、統計調査員の世代交替、統計調査に対する非協力の増加等により、この問題について抜本的な対策が必要となっている。
よって本事業により、統計調査員の確保及び資質向上対策について調査研究を行ったことは、統計調査員をめぐる問題の解決に資すること大なるものがあると思われる。
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