昭和47年度事業報告書　ページ7

資料庵

　2月27日付け日船振第509号により申請、3月26日付け舶監第149号をもって認可

（2）　「水路通報のファックス放送事業」の実施

　2月27日付け日船振第510号により申請、3月26日付け舶監第165号をもって認可

　

（三）　業務の方法の変更に関するもの

　モーターボート競走法第22条の6の規定に基づき次の事項について運輸大臣の認可を受けた。

（1）　財団法人日本船舶振興会組織規程（公益事業課に係る職制の一部改正）

　5月26日付け日船振第71号により申請、5月29日付け舶監第348号をもって認可

（2）　財団法人日本船舶振興会役員給与規程（本俸月額の限度額の改訂）

　2月27日付け日船振第508号により申請、3月26日付け舶監第151号をもって認可

（3）　財団法人日本船舶振興会職員給与規程（給与等の改訂）

　11月1日付け日船振第321号により申請、11月8日付け舶監第741号をもって認可

（4）　財団法人日本船舶振興会旅費規程

イ．	沖縄の本土復帰に伴う日当及び宿泊料の支給区分の改正　5月26日付け日船振第71号により申請、5月29日付け舶監第348号をもって認可
ロ．	職員給与の改訂に伴う特別車輌料金支給区分の改正　11月1日付け日船振第321号により申請、11月8日付け

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