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日本ＧＢ連合初代会長・笹川良一氏（故人）が力を注いできたハンセン病制圧活動を継続中の笹川陽平氏からのレポート第２弾です。皆さまには昨年からハンセン病撲滅のための募金活動にご協力をいただいておりますが、ＧＢ界においてもハンセン病に関する理解を深め、偏見や差別をなくしていきましょう。
≪ ハンセン病は重要な人権問題 ≫
私は昨年の７月初旬、ジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所を訪ね、実務のトップであるバートランド・ラムチャラン高等弁務官代理に、ハンセン病を人権問題として考慮してもらいたいと陳情を行いました。
世界には現在、約６０万人の患者と２０００万人を超える回復者がおり、彼らとその家族を含めると１億人を超える方々が社会のいわれのない差別に苦しんでいます。教育、結婚、就職はもちろんのこと、本人の死後も家族が差別の対象となっている厳しい現状にあります。
ラムチャラン高等弁務官代理は、ご自身の３０年近くにわたる人権問題との関わりの中で、ハンセン病の問題を耳にしたのは初めてのことと率直に認め、即座に重要な人権問題であると同意していただくことができました。
≪ 医学上の問題が解決しても、差別がなくならない限り、病気との闘いは終わらない ≫
私は３０年以上、ハンセン病制圧の仕事に関わり、現在は世界保健機関（ＷＨＯ）のハンセン病制圧特別大使として、世界のハンセン病制圧活動の第一線で仕事をしています。長い間、不治の病と考えられてきたこの病気は、今日「ＭＤＴ」と呼ばれる複合療法により、１年以内にほとんどの人が完治する病気となりました。その結果、ＷＨＯの制圧指標である人口１万人に対して患者が１人以下の基準を達成していない国は、インドをはじめ、６力国ほどに絞られてきました。
このようにハンセン病は、医学上の問題としては解決の一歩手前まできています。１９８５年以降だけでも、１１００万人の患者がこの病気から開放されました。しかし医学上の問題が解決しても、患者や回復者を取り巻く社会状況に変わりはありません。彼らに対するいわれなき差別がなくならない限り、この病気との闘いに終わりはないのです。
この問題は、歴史上、もっとも古くから存在する人権問題であろうと考えています。患者や回復者たちは長い間、社会のみならず、家族からも見放されるという宿命を背負ってきました。そのために、彼らの声に真剣に耳を傾け、人権問題として世界に訴える声はいままであがってこなかったのです。
日本でもつい８年前まで、ハンセン病患者の隔離を正当化する法律が存在していました。それに対して、回復者の方々が法によって奪われた人生の補償を求める国家賠償訴訟を起こし、２００１年５月に勝訴しました。政府も、小泉総理大臣の英断で率直に誤りを認め、控訴を断念したことは、我々の記憶に新しいところです。しかし、現在もなお、日本においてさえ差別意識が根絶されたとはいえない状況にあります。
≪ 人権問題としてのハンセン病は第一歩を踏み出したばかり ≫
昨年の８月４日、ハンセン病史上初めて、国連の人権委員会小委員会で患者、回復者、家族が直面する社会的差別の問題を世界に訴える機会が与えられました。その場には、エチオピア、アメリカ、インドの回復者、かつて３万人以上の患者を強制隔離していたフィリピンのクリオン島で治療に従事している医師も参加しました。私の基調報告に続いて、患者、回復者、家族が歩んできた苦難の道のりを歴史的に振り返ると同時に、いまだに残る強い社会的差別について、各国の現場から報告を行いました。そうしたところ、集まった参加者からは、初めて知った差別の状況に驚きの声があがりました。
こうして、人類にとっての負の遺産であるこの問題に、正面から取り組む第一歩を踏み出すことができたことに大きな意義を感じています。今後は、今回出席できなかった日本の回復者の方々の参加も得て、世界的規模の連帯組織の育成に尽力していぎたいと考えています。
病気としてのハンセン病制圧は「百里の道のりの最後の一里」まで来たものの、人権問題としてのハンセン病は、最初の一里がはじまったばかりです。
なお、皆さまのおかげを持ちまして、海外のハンセン病回復者の自立支援のための募金は、ナイスパル愛読者５４７名の方々から、１６１万５５０円（１月２３日現在）が寄せられました。これらの温かいご厚意に深く感謝申し上げます。引き続きご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
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