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個人情報の開示、訂正及び利用停止等に関する規則  

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その他  
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個人情報の開示、訂正及び利用停止等に関する規則


平成17年3月31日
達第276号

第1章 総則
(目的)
第1条 公益財団法人日本財団(以下「財団」という。)が行う個人情報の開示、訂正及び利用停止等について必要な事項及び手続等については、この規則の定めるところによる。

(個人情報保護窓口の設置)
第2条 個人情報の開示請求等に関して相談に応じたり、案内、受付を行う「個人情報保護窓口」を財団に設ける。財団の個人情報保護窓口開設時間については、利用者の利便性を考慮し、おおむね9時30分から17時とする。

(個人情報ファイル簿の作成及び閲覧等)
第3条 財団は保有している個人情報ファイルについて独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。以下「法」という。)第11条第1項で定める所定の事項を記載した個人情報ファイル簿を作成し、(同法第11条2項及び3項に該当するものを除く。)一般の閲覧に共するとともにインターネットの利用等により公表する。

第2章 開示、訂正及び利用停止 

第1節 開示
(開示請求)
第4条 この規則の定めるところにより、開示請求をしようとする者は、開示請求書(様式第1号)を財団に提出するものとする。
2 保有個人情報の本人又はその法定代理人のみが開示請求を行うことができる。開示請求において必要となる本人等確認書類は、別表1に示すとおりである。

(開示請求書の補正)
第5条 開示請求書に形式上の不備があると認める場合には、開示請求者に対して、相当の期間を定めて、開示請求書の補正を求めることができる。

(事案の移送)
第6条 開示請求に係る保有個人情報が他の独立行政法人等又は行政機関から提供されたものである場合など他の独立行政法人等又は行政機関において開示決定等をすることに正当な理由があるときには、事案を移送することができる。
2 他の独立行政法人等又は行政機関に対して、事案を移送する場合には、開示請求に係る保有個人情報が記録されている文書名、請求者名等を記載した書面(様式第2号及び様式第3号)に、必要な資料を添付して行う。
3 移送に関する協議が整い、他の独立行政法人等又は行政機関に事案を移送した場合には、財団は、直ちに開示請求者に対して事案を移送した旨のほか、移送先、移送の理由等を記載した書面(様式第4号及び様式第5号)により通知する。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第7条 財団は、開示請求に係る保有個人情報に第三者に関する情報が含まれている場合、様式第6号により、当該第三者あて通知し意見書を提出する機会を与えることができる。
2 財団は、開示請求に係る保有個人情報に含まれる第三者に関する情報を開示すると当該第三者の権利利益を侵害するおそれがあるにもかかわらず、人の生命、健康等を保護するために、当該情報を開示しようとするときは、様式第7号により通知し、当該第三者に対して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合には、その限りではない。
3 前2項に規程する通知書を行う場合は、様式第8号による意見書の様式を添えて第三者あて送付する。
4 前項に規定する意見書により、当該第三者から反対意見書が提出されている場合において開示決定したときは、直ちに当該第三者に対して様式第9号により、開示決定を行った旨、その理由及び開示実施日を通知しなければならない。

(開示決定等)
第8条 財団は、第4条に基づく開示請求があったときは、会長が別に定めるところにより当該開示請求を審査し、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示することを決定したときは様式第10号により、また全部を開示しないことを決定したときは、様式第11号により開示請求者に対して通知する。
2 前項の決定は、開示請求があった日から30日以内に行わなければならない。ただし、この間に開示請求書の補正が行われた場合、その補正に要した日数は算入されない。
3 財団は、事務処理上の困難その他正当な理由により、30日以内に開示決定等を行うことができない場合には、30日以内に限りその期限を延長することができる。この場合は、開示請求者に対して、様式第12号により延長後の期間及び延長の理由を通知しなければならない。
4 財団は、開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、60日以内に開示請求に係る保有個人情報のすべてについて開示決定等を行うことにより、事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあると判断される場合には、当該期間内に開示決定等を行い、その残りの分については相当の期間内に開示決定をすることができる。この場合は、開示請求者に対して、様式第13号により、開示請求者あて通知しなければならない。

(開示の実施)
第9条 開示決定に基づき開示を受ける者は、開示決定通知があった日から原則として30日以内に、求める開示の実施の方法等を様式第14号により財団あて申し出なければならない。

(開示の実施の方法)
第10条 保有個人情報の開示について、次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
(1)文書又は図画(次号から第3号まで又は第4項に該当するものを除く。)当該文書又は図画
(2)写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙(縦89ミリメートル、横127ミリメートルのもの又は縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものに限る。以下同じ。)に印画したもの
(3)スライド(第5項に規定する場合におけるものを除く。次項第4号において同じ。) 当該スライドを専用機器により映写したもの
2 次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。
(1)文書又は図画(次号から第3号まで又は第4項に該当するものを除く。)当該文書又  は図画を複写機により日本工業規格A列3番(以下「A3判」という。)以下の大きさの用紙に複写したもの。
(2)写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したもの(3)スライド 当該スライドを印画紙に印画したもの
3 次の各号に掲げる電磁的記録についての開示の実施の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
(1)録音テープ(第5項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。)又は録音ディスク 次に掲げる方法
1) 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの視聴
2) 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ(日本工業規格C5568に適合する記録時間120分のものに限る。)に複写したものの交付
(2)ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法
1) 当該ビデオテープを専用機器により再生したものの視聴
2) 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ(日本工業規格C5581に適合する記録時間120分のものに限る。以下同じ。)に複写したものの交付
(3)電磁的記録(前2号、次号又は次項に該当するものを除く。) 次に掲げる方法であって、財団がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次号において同じ。)により行うことができるもの
1)当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
2)当該電磁的記録を専用機器(開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。)により再生したものの閲覧又は視聴
3)当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものの交付
4)当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ(日本工業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。)に複写したものの交付
5)当該電磁的記録を光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付。
(4)電磁的記録(前号4)又は5)に掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。) 次に掲げる方法であって、財団がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
1)前号1)から3)までに掲げる方法
4 映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
(1)当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴
(2)当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付
5 スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。

(1)当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴
(2)当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付

(手数料の額等)
第11条 開示請求に係る手数料は、保有個人情報が記録されている法人文書1件につき、300円とする。
2 一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を1通の開示請求書で行う場合には、当該複数の法人文書を1件の法人文書とみなす。
3 開示請求手数料は郵便局の小為替又は現金にて必要金額を財団に支払うものとする。開示請求をする者は、開示請求手数料のほか必要な郵便料を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。

第二節 訂正
(訂正請求)
第12条 この規則の定めるところにより、開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報に係る訂正請求をしようとする者は、訂正請求書(様式第15号)を財団に提出するものとする。
2 訂正請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人のみが訂正請求を行うことができる。なお、法定代理人は、訂正請求の時点でその資格を有していれば足り、訂正請求後に資格を喪失した場合であっても、その旨を財団に届け出る必要はない。訂正請求において必要となる本人等確認書類は、別表 1に示すとおりである。
3 訂正請求は、「保有個人情報の開示を受けた日」の翌日から起算して90日以内に行わなければならない。「開示を受けた日」とは、個人情報保護窓口における開示の場合には当該実施日、写しの送付の方法による場合には開示請求者に写しが郵送された日を指す。

(訂正請求書の補正)
第13条 訂正請求書に形式上の不備があると認める場合には、訂正請求者に対して、訂正請求書の補正を求めることができる。

(訂正請求に係る事案の移送)
第14条 訂正請求に係る保有個人情報が他の独立行政法人等又は行政機関から提供されたものである場合など他の独立行政法人等又は行政機関において訂正決定等をすることに正当な理由があるときには、事案を移送することができる。なお、移送先において訂正決定を行った場合、当該訂正決定に基づき財団は訂正の実施をしなければならない。
2 他の独立行政法人等又は行政機関に対して、事案を移送する場合には、開示請求に係る保有個人情報が記録されている文書名、請求者名等を記載した書面(様式第16号及び様式第17号)に、必要な資料を添付して行う。
3 移送に関する協議が整い、他の独立行政法人等又は行政機関に事案を移送した場合には、財団は、直ちに訂正請求者に対して事案を移送した旨のほか、移送先、移送の理由等を記載した書面(様式第18号及び様式第19号)により通知する。

(訂正決定等)
第15条 財団は、第12条に基づく訂正請求があったときは、会長が別に定めるところにより当該訂正請求を審査し、訂正請求に係る保有個人情報の内容を訂正することを決定したときは様式第20号により、また訂正しないことを決定したときは、様式第21号により訂正請求者に対して通知する。
2 前項の決定は、訂正請求があった日から30日以内に行わなければならない。ただし、この間に訂正請求書の補正が行われた場合、その補正に要した日数は算入されない。
3 財団は、事務処理上の困難その他正当な理由により、30日以内に訂正決定等を行うことができない場合には、30日以内に限りその期限を延長することができる。この場合は、訂正請求者に対して、標準様式第22号により延長後の期間及び延長の理由を通知しなければならない。

4 財団は、訂正請求に係る保有個人情報についての事実関係を確認するための調査や、調査結果に基づき訂正を行うか否かの判断等を行うに当たって、特に時間を要するため、60日以内に訂正決定等を行うことが困難な場合には、様式第23号により、訂正請求者あて通知しなければならない。当該通知は、訂正請求があった日から30日以内に訂正請求者になされなければならない。

(訂正の実施)
第16条 訂正請求者に対して訂正決定を通知したときは、速やかに当該保有個人情報の訂正を行う。

(保有個人情報の提供先への通知)
第17条 訂正請求に基づき訂正を行う保有個人情報を第三者に提供していた場合、必要があると認めるときは、提供先に対して、訂正を行った旨を様式第24号により通知する。

第三節 利用停止
(利用停止請求)
第18条 この規則の定めるところにより、開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報に係る利用停止請求をしようとする者は、利用停止請求書(様式第25号)を財団に提出するものとする。
2 利用停止請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人のみが利用停止請求を行うことができる。なお、法定代理人は、利用停止請求の時点でその資格を有していれば足り、利用停止請求後に資格を喪失した場合であっても、その旨を財団に届け出る必要はない。利用停止請求において必要となる本人等確認書類は、別表 1に示すとおりである。
3 利用停止請求は、「保有個人情報の開示を受けた日」の翌日から起算して90日以内に行わなければならない。「開示を受けた日」とは、個人情報保護窓口における開示の場合には当該実施日、写しの送付の方法による場合には開示請求者に写しが郵送された日を指す。

(利用停止請求書の補正)
第19条 利用停止請求書に形式上の不備があると認める場合には、利用停止請求者に対して、利用停止請求書の補正を求めることができる。

(利用停止決定等)
第20条 財団は、第18条に基づく利用停止請求があったときは、会長が別に定めるところにより当該利用停止請求を審査し、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をすることを決定したときは様式第26号により、また利用停止をしないことを決定したときは、様式第27号により利用停止請求者に対して通知する。
2 前項の決定は、利用停止請求があった日から30日以内に行わなければならない。ただし、この間に利用停止請求書の補正が行われた場合、その補正に要した日数は算入されない。
3 財団は、事務処理上の困難その他正当な理由により、30日以内に利用停止決定等を行うことができない場合には、30日以内に限りその期限を延長することができる。この場合は、利用停止請求者に対して、標準様式第28号により延長後の期間及び延長の理由を通知しなければならない。

4 財団は、利用停止請求に係る保有個人情報についての事実関係を確認するための調査や、調査結果に基づき利用停止を行うか否かの判断等を行うに当たって、特に時間を要するため、60日以内に利用停止決定等を行うことが困難な場合には、様式第29号により、利用停止請求者あて通知しなければならない。当該通知は、利用停止請求があった日から30日以内に利用停止請求者になされなければならない。

(利用停止の実施)
第21条 利用停止請求者に対して利用停止決定を通知したときは、速やかに当該保有個人情報の利用停止を行う。

第3章 異議申立て

(情報公開・個人情報保護審査会に対する諮問)
第22条 開示決定等、訂正決定等について異議申立てがあった場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、財団は、様式第様式第30号、様式第31号及び様式第32号により情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
(1)異議申立てが不適法であり、却下するとき。
(2)決定で、異議申立てに係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該異議申立てに係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
(3)決定で、異議申立てに係る訂正決定等(訂正 請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該異議申立てに係る訂正請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。
(4)決定で、異議申立てに係る利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該異議申立てに係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。

(諮問した旨の通知)
第23条 財団は、前条の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問した場合は、次に掲げる者に対し、様式第33号により通知しなければならない。
(1)異議申立人及び参加人
(2)開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が異議申立人又は参加人である場合を除く。)
(3)当該異議申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が異議申立人又は参加人である場合を除く。)






 附 則
この規則は平成17年4月1日から施行する









 
<様式第1号>開示請求書   yousiki-1.pdf  
<様式第2号> 他の独立行政法人等への開示請求事案移送書   yousiki-2.pdf  
<様式第3号> 行政機関の長への開示請求事案移送書   yousiki-3.pdf  
<様式第4号> 開示請求者への開示請求事案移送通知書(他の独立行政法人等)   yousiki-4.pdf  
<様式第5号> 開示請求者への開示請求事案移送通知書(行政機関の長)   yousiki-5.pdf  
<様式第6号> 第三者意見照会書(法第23条第1項適用)   yousiki-6.pdf  
<様式第7号> 第三者意見照会書(法第23条第2項適用)   yousiki-7.pdf  
<様式第8号> 第三者開示決定等意見書   yousiki-8.pdf  
<様式第9号> 開示決定通知を行った旨の反対意見書提出者への通知書   yousiki-9.pdf  
<様式第10号> 開示決定通知書   yousiki-10.pdf  
<様式第11号> 開示をしない旨の決定通知書   yousiki-11.pdf  
<様式第12号> 開示決定等期限延長通知書   yousiki-12.pdf  
<様式第13号> 開示決定等期限特例延長通知書   yousiki-13.pdf  
<様式第14号> 開示の実施方法等申出書   yousiki-14.pdf  
<様式第15号> 訂正請求書   yousiki-15.pdf  
<様式第16号> 独立行政法人等への訂正請求事案移送書   yousiki-16.pdf  
<様式第17号> 他の行政機関の長への訂正請求事案移送書   yousiki-17.pdf  
<様式第18号> 訂正請求者への訂正請求事案移送通知書(他の独立行政法人等)   yousiki-18.pdf  
<様式第19号> 訂正請求者への訂正請求事案移送通知書(行政機関の長)   yousiki-19.pdf  
<様式第20号> 訂正決定通知書   yousiki-20.pdf  
<様式第21号> 訂正をしない旨の決定通知書   yousiki-21.pdf  
<様式第22号> 訂正決定等期限延長通知書   yousiki-22.pdf  
<様式第23号> 訂正決定等期限特例延長通知書   yousiki-23.pdf  
<様式第24号> 保有個人情報提供先への訂正決定通知書   yousiki-24.pdf  
<様式第25号> 利用停止請求書   yousiki-25.pdf  
<様式第26号> 利用停止決定通知書   yousiki-26.pdf  
<様式第27号> 利用停止をしない旨の決定通知書   yousiki-27.pdf  
<様式第28号> 利用停止決定等期限延長通知書   yousiki-28.pdf  
<様式第29号> 利用停止決定等期限特例延長通知書   yousiki-29.pdf  
<様式第30号> 諮問書(開示決定等)   yousiki-30.pdf  
<様式第31号> 諮問書(訂正決定等)   yousiki-31.pdf  
<様式第32号> 諮問書(利用停止決定等)   yousiki-32.pdf  
<様式第33号> 諮問をした旨の通知書(不服申立人等)   yousiki-33.pdf  


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