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契約規程（船舶等振興業務規程）
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規程
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経理関係
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契約規程（船舶等振興業務規程）
平成19年10月1日規第333号
改正
平成23年3月18日規第371号
平成26年9月26日規第407号
平成28年12月8日規第422号
第１章 総則
（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本財団（以下「財団」という。）の契約に関する基準を確立し、公正な契約締結を期するとともに契約事務の円滑化に資することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 財団の会計及び財務に関しては モーターボート競走法（昭和26年法律第242号）、同法施行規則（昭和26年運輸省令第59号）その他の法令等、財団の定款及び経理規程に定めるところによるほか、この規程による。
２ 財団における売買、貸借、請負その他の契約についての事務取扱は、別に定めのある場合を除き、この規程による。
第２章 契約
第１節 通則
（契約責任者）
第３条 財団における売買、貸借、請負、その他の契約責任者は、会長とする。
２ 契約責任者である会長（以下「会長」という。）は、契約の締結を理事長及びその契約に関連する事務を所掌する常務理事に委任することができる。但し、出納管理責任者及び出納管理責任者代理に対してはこの限りではない。
３ 第2項の委任がなされる場合は、理事会の承認を受けるものとする。
（契約事務責任者）
第４条 契約事務責任者（以下「事務責任者」という。）は経理部長とし、契約に関する事務を行う。
２ 前項の経理部長に事故があるときは、あらかじめ会長が指定した者がその事務を代理する。
（兼職の禁止）
第５条 契約責任者及び事務責任者は、出納管理責任者及び出納担当者の職務を兼ねることができない。
（契約の方法）
第６条 財団の契約は、すべて一般競争入札に付するものとする。
（保証金）
第７条 事務責任者は、競争に加わろうとする者に、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を、契約する者に契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させるものとする。
２ 前項の入札保証金は、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるときは、その全部又は一部を納付させないことができる。
３ 第1項の契約保証金は、契約が履行されることが確実と認められるときは、全部又は一部を納付させないことができる。
（予定価格）
第８条 予定価格は、契約の総額（契約が単価について定められているときはその単価）について定めなければならない。
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
３ 予定価格及び予定価格作成の基礎となった書類は、契約締結後まで秘密とする。
（契約書の作成）
第９条 事務責任者は、契約の締結にあたって、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成するものとする。
(1) 契約の目的
(2) 契約金額
(3) 履行期限
(4) 支払条件
(5) 契約違反の場合におけるその処分方法
(6) その他必要な事項
２ 前項の契約書には、必要に応じ契約に係る関係書類を添付するものとする。
（契約書の省略等）
第１０条 前条に規定する契約書の作成を省略することができる場合は、契約金額が200万円を超えない契約とし、その他契約書の作成を要しないと認められる契約は、物件を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物件を引き取ることとされている契約及び慣習上契約書の作成を要しないと認められる契約とする。
２ 前項の規定により契約書の作成を省略する場合には、落札者等から見積書、請求書等契約の事実を明らかにする書類を提出させるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、契約金額が60万円を超える契約にあっては、注文請書を提出させるものとする。ただし、契約の性質上注文請書の徴取を要しないと認められるものについては、これを省略することができる。
第２節 一般競争契約
（一般競争参加者の排除）
第１１条 事務責任者は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者を一般競争に参加させることができない。
（一般競争参加者の制限）
第１２条 事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者をその事実があった後2年間一般競争契約に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
(1) 契約にあたり故意に工事若しくは、製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(2) 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
(3) 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者
(4) 監督又は検査に際し、職員の職務の執行を妨げた者
(5) 正当な理由なくして契約を履行しなかった者
(6) 前各号のほか、財団に損害を与えた者
(7) 前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行にあたり代理人、支配人、及び使用人として使用した者
２ 事務責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
（入札参加者の資格）
第１３条 入札に参加する者の資格は、次の各号に定める事項を勘案し、入札に付する事項の内容により、定めるものとする。
(1) 工事、製造、販売等の実績
(2) 従業員の数
(3) 資本の額
(4) 経営の規模及び経営の状況
（入札参加者への公告）
第１４条 事務責任者は、入札を行うときは、入札期日の前日から起算して5日以前に官報、新聞紙、掲示その他の方法により公告し、不特定多数の希望者に参加させる。
２ 入札参加者に公告する事項は、次のとおりとする。
(1) 入札に付する事項
(2) 入札に参加する者の資格に関する事項
(3) 入札執行の場所及び日時
(4) 納期及び納入場所
(5) 入札保証金に関する事項
(6) その他必要な事項
（入札）
第１５条 入札は、公告に示した場所及び日時に入札書を持参させ、封書にして提出させるものとする。
（開札）
第１６条 開札は、公告に示した場所及び日時に入札者立会のうえで行うものとする。
２ いったん提出した入札書は、引換え、変更又は取消をさせてはならない。
３ 第11条及び第12条の規定により競争に参加できない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
（同価入札の処理）
第１７条 落札となるべき同価の入札者が２者以上あるときは、事務責任者は直ちに当該入札者と協議し、その者による再度入札を行うか又は抽選により落札者を決定する。
（再入札）
第１８条 開札の結果、各人の入札価格がいずれも予定価格を超えるときは、その入札者をもって直ちに再入札を行わなければならない。
２ 落札者が決定しないときは、その入札は不調とする。
（落札者の決定）
第１９条 開札の結果、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低価格の入札者をもって落札者とする。ただし、最低制限価格は予定価格の3分の2とする。
２ 最高又は最低価格の入札者が次のいずれかの事項に該当するため契約を結ぶことが不適当と認められる場合は、次点の入札者に決定することができる。
(1) 当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき。
(2) その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。
３ 事務責任者は、前項の次点の者を落札者としようとするときは、当該競争に関する調書に自己の意見を付し、理事会の承認を受けて行うものとする。
４ 契約の性質又は目的から第１項の規定により難い場合には、同項の規定にかかわらず、あらかじめ入札参加者に明示した落札者の決定方法により、価格その他の条件が財団にとって最も有利なもの（第２項の場合にあっては、次に有利なもの）をもって入札した者を契約の相手方とすることができる。
第３節 指名競争契約
（指名競争契約）
第２０条 契約が次の各号の一に該当する場合においては、第6条の規定にかかわらず、指名競争入札の方法により契約を締結することができる。
(1) 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争入札に付する必要が
ないとき。
(2) 一般競争入札に付することを不利と認める理由が次のいずれかに該当するとき。
イ 関係者が通謀して一般競争の公平な執行を妨げることとなるおそれがあるとき。
ロ 特殊な構造の建築物等の工事若しくは製造又は特殊な品質の物件等の買入れであって検査が著しく困難であるとき。
ハ 契約上の義務違反がある場合にあっては、財団の事業に著しく支障をきたすおそれがあるとき。
(3) 予定価格が500万円を超えない工事、役務の供給又は物品の製造をさせるとき。
(4) 予定価格が300万円を超えない財産を買い入れるとき。
(5) 予定賃借料の年額又は総額が160万円を超えない物件を借り入れるとき。
(6) 予定価格が100万円を超えない財産を売り払うとき。
(7) 予定賃貸料の年額又は総額が50万円を超えない物件を貸し付けるとき。
(8) 工事、役務の供給若しくは物品の製造、財産の買入れ、物件の借入れ、財産の売払い
又は物件の貸付け以外の契約で予定価格が200万円を超えない契約をするとき。
(指名競争参加者の選定)
第２１条 事務責任者は次の各号に定めた事項を勘案し、別に定める指名基準により業者を指名する。
(1) 不誠実な行為の有無
(2) 財産及び信用の状況
(3) 地理的状況
(4) 適正な技術力
(5) 実績の有無
（入札参加者の指名）
第２２条 事務責任者は、入札を行うときは理事会の承認を受けたうえで、なるべく5者以上の入札参加者を指名し、第14条第2項に掲げる事項のうち第2号の事項を除く各号の事項を入札参加者に通知しなければならない。
第２３条 第2節中第14条を除く各条の規定は、指名競争の場合に準用する。
第４節 随意契約
（随意契約）
第２４条 契約が次の各号の一に該当する場合においては、第6条及び第20条の規定にかかわらず、理事会の承認を受けたうえで随意契約の方法により契約を締結することができる。
(1) 災害復旧その他緊急を要する場合で一般競争に付するいとまがないとき。
(2) 特許権、実用新案権又は意匠権に係る契約であって競争に付することが困難と認められる契約をするとき。
(3) 特定の設備又は技術を有する者でなければすることができない工事、役務の供給、物品の製造又は調査等を目的とする契約をするとき。
(4) 電気、ガス等の事業者とこれらの供給を受けるために必要な設備の工事を目的とする契約をするとき。
(5) 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。
(6) 競争に付することを不利と認める理由が次のいずれかに該当するとき。
イ 現に契約履行中の工事、役務の供給、物品の製造又は物件の買入れに直接関連する契約を、現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であると認められるとき。
ロ 物件の改造又は修理を当該物件の工事施行者又は納入者以外の者に施行させることが不利であると認められるとき。
ハ 随意契約によるときは、時価に比べて著しく有利な価格で契約をすることができる見込みがあるとき。
ニ 急速に契約をしなければ、契約をする失い、又は著しく不利な価格で契約をしなければならないこととなるおそれがあるとき。
ホ 買入れを必要とする物件が多量であって、分割して買い入れなければ売惜しみその他の理由により価格を騰貴させるおそれがあるとき。
ヘ 業者が連合して不当な競争をするおそれがあるとき。
(7) 予定価格が250万円を超えない工事、役務の供給又は物品の製造をさせるとき。
(8) 予定価格が160万円を超えない財産を買い入れるとき。
(9) 予定賃借料の年額又は総額が80万円を超えない物件を借り入れるとき。
(10) 予定価格が50万円を超えない財産を売り払うとき。
(11) 予定賃貸料の年額又は総額が30万円を超えない物件を貸し付けるとき。
(12) 工事、役務の供給若しくは物品の製造、財産の買入れ、物件の借入れ、財産の売払い又は物件の貸付け以外の契約で予定価格が100万円を超えない契約をするとき。
(13) 運送又は保管をさせるとき。
(14) 外国で契約するとき。
(15) 国、地方公共団体その他の公法人と契約するとき。
(16) 競争に付しても入札者がなく、又は再度の入札に付しても落札者がない場合において、予定価格の範囲内の価格で契約をするとき。
(17) 落札者が契約を締結しない場合において、その落札金額の範囲内で他の者と契約をするとき。
２ 第8条の規定にかかわらず、随意契約の方法による場合において契約の内容が軽易なもの又は契約の性質上予定価格の設定を要しないと認められるものについては、予定価格の設定を省略することができる。
３ 物品に係る随意契約については、第1項の規定にかかわらず、理事会の承認を要しないものとする。
４ 第1項の規定にかかわらず、別に定めるものについては、理事会への報告をもって承認に代えることができる。
（見積書の徴取）
第２５条 随意契約によるときは、なるべく2者以上から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は見積書の徴取を省略することができる。
(1) 国、地方公共団体、その他の公法人と契約するとき。
(2) 価格が統一され又は固定されている場合であって、見積書を徴取する必要がないと認められるとき。
(3) 災害復旧その他緊急を要する場合で見積書を徴するいとまがないとき。
(4) 予定価格が30万円を超えないとき。
第３章 契約の履行
（監督）
第２６条 事務責任者は、工事、製造その他についての請負契約を締結した場合には、契約の適正な履行を確保するため必要な監督を行うものとする。
（竣功届等）
第２７条 事務責任者は、工事又は製造が完了したときは竣功届等を、購入物件が納入されたときは納品書等を、それぞれ徴するものとする。ただし、次の各号の一に該当する場合は省略することができる。
(1) 契約金額が60万円未満の工事
(2) 契約の性質上、竣功届等又は納品書等を徴することが困難なとき。
（検収）
第２８条 事務責任者又は事務責任者が指名する経理部職員は、工事若しくは製造が完了し、又は購入物件が納入されたときは、必要に応じ経理部を除く各部又は本部の職員に立会を求め、契約書、仕様書、図面及びその他の関係書類に基づき検査を行ったうえで受け入れるものとする。
附 則（平成19年10月1日規第333号）
１ この規程は、平成19年10月１日から施行する。
２ 契約規程（平成7年3月30日規第229号）は廃止する。ただし、施行日の前日までに契約を締結したものに係る第26条から第28条までの規定は平成7年3月30日規第229号の契約規程による。
附 則 （平成23年3月18日規第371号）
この規程は、公益財団法人日本財団の登記の日（平成23年4月1日）から施行する。
附 則（平成26年9月26日規第407号）
この規程は、平成26年10月１日から施行する。
附 則（平成28年12月8日規第422号）
この規程は、国土交通大臣の認可の日（平成28年12月8日）から施行する。
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