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名 称:
寄附行為  

区 分:
寄附行為

分 野:
廃止  
本文
寄附行為

(制定 昭和37年10月1日)

改正
昭和37年12月21日 
昭和39年6月29日
昭和43年6月27日
昭和44年3月27日 
校正
昭和52年9月1日
改正
昭和58年10月7日
昭和59年6月12日
昭和60年3月30日 
平成5年6月2日
平成6年9月30日 
平成11年3月19日
平成13年7月16日
平成19年10月1日


   第1章 総  則

 (名称)
第1条 この法人は、財団法人日本船舶振興会と称する。

 (事務所)
第2条 この法人は、事務所を東京都港区に置く。
2 この法人は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

 (目的等)
第3条 この法人は、モーターボートその他の船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造に関
 する事業並びに海難防止に関する事業その他の海事に関する事業の振興に寄与すること
 により海に囲まれた我が国の発展に資し、あわせて観光に関する事業及び体育事業その
 他の公益の増進を目的とする事業の振興に資することを目的とする。

 (業務)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、モーターボート競走法(昭和26年法律
 第242号。以下「法」という。)第45条第1項に掲げる次の業務を行う。
 (1) モーターボートその他の船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造に関する事業の振
  興に必要な資金の融通のため、銀行その他の金融機関に対し、資金の貸付けを行うこ
  と。
 (2) モーターボートその他の船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造に関する事業並び
  に海難防止に関する事業その他の海事に関する事業並びにこれらの事業の振興を目的
  とする事業を補助すること。
 (3) 前2号に掲げるもののほか、モーターボートその他の船舶、船舶用機関及び船舶用
  品の製造に関する事業並びに海難防止に関する事業その他の海事に関する事業の振興
  を図るため必要な業務
 (4) 観光に関する事業及び体育事業その他の公益の増進を目的とする事業並びにこれ
  らの事業の振興を目的とする事業を補助すること。
 (5) 前号に掲げるもののほか、観光に関する事業及び体育事業その他の公益の増進を目
  的とする事業の振興を図るため必要な業務
 (6) 前各号における業務を実施するため、法第25条第1項の規定による交付金の受入れ
  を行うこと。
2 この法人は前項に掲げる業務のほか、この法人の目的を達成するため、同項の業務に
 支障のない範囲で、必要な事業を実施することができる。


   第2章 財産及び会計 

 (財産の構成)
第5条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
 (1) モーターボート競走法の一部を改正する法律(昭和37年法律第85号。以下この条に
  おいて「改正法」という。)附則第3条第1項の規定により全国モーターボート競走会連
  合会からこの財団の設立のために寄附された財産
 (2) 改正附則第5条
  第1項の規定により全国モーターボート競走会連合会から承継した財産
 (3) 改正附則第6条第3項の規定により財団法人日本船舶工業振興会から承継した
  財産
 (4) 第25条第1項の規定により交付を受けた交付金
 (5) 寄附金品
 (6) 財産から生ずる収入
 (7) 事業に伴う収入
 (8) その他の収入

 (財産の種別)
第6条 この法人の財産は、基本財産と運用財産の2種とする。 
2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
 (1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産
 (2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産
 (3) 理事会において運用財産から基本財産に繰り入れることを議決した財産 
3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。

 (財産の管理)
第7条 この法人の財産は、会長が管理する。
2 基本財産は、次のいずれかの方法により管理する。
 (1) 国債証券、地方債証券及び特別の法律により法人の発行する債券の保有
 (2) 信託業務を行う銀行への金銭信託又は銀行への預金
 (3) この財団の目的を達成するために必要な不動産の保有
  
 (基本財産の処分の制限)
第8条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、こ
 の法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、評議員会の同意を経た後、理
 事会において理事現在数の3分の2以上の議決を得、かつ、国土交通大臣の承認を得
 て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。  

 (経費の支弁)
第9条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。   

 (経理の区分)
第10条 第4条第1項に掲げる業務に関する経理と同条第2項に掲げる業務に関する経理
 とは、区分して整理するものとする。

 (事業計画及び収支予算)
第11条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算に関する書類は、会長が作成し、毎
 事業年度開始前に、評議員会の同意を経た後、理事会において理事現在数の3分の2以上
 の議決を得て、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとする
 ときも、同様とする。

 (事業報告書及び決算)
第12条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、貸借
 対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、監事の監査を受け、評議員会の同意を経た
 後、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決を得て、その事業年度終了後2月以内
 に国土交通大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。この場合において、
 資産の総額に変更があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書を添えるものと
 する。 
 
 (長期借入金)
第13条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還
 する短期借入金を除き、評議員会の同意を経た後、理事会において理事現在数の3分の2
 以上の議決を得、かつ、国土交通大臣に届け出なければならない。

 (事業年度)
第14条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。


   第3章 役員等

 (役員の種類及び定数)
第15条 この法人に、次の役員を置く。
  理事  12名以上15名以内
  監事  3名又は4名
2 理事のうち、1名を会長、1名を理事長、5名以内を常務理事とする。

 (役員の選任等)
第16条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
2 会長、理事長及び常務理事は、理事会の互選による。
3 常勤の監事は、監事会の互選による。
4 前3項の役員の選任については、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
5 理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。
6 理事のいずれか1名とその親族その他特別な関係にある者の合計数は、理事総数の
 3分の1を超えてはならない。
7 監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。
8 理事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なく
 その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
9 監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならな
 い。

 (役員の職務)
第17条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 理事長は、会長を補佐してこの財団の業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長
 が欠けたときは、その職務を代行する。
3 常務理事は、会長の定めるところにより、会長及び理事長を補佐してこの財団の業務
 を分掌し、会長及び理事長に事故があるとき又は会長及び理事長が欠けたときは、その
 職務を代行する。
4 理事は、理事会を構成し、この寄附行為に定めるところにより、この法人の業務を議
 決し、執行する。
5 監事は、次に掲げる職務を行う。
 (1) 財産及び会計を監査すること。
 (2) 理事の業務執行状況を監査すること。
 (3) 財産、会計及び業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを評議員
   会及び理事会又は国土交通大臣に報告すること。
 (4) 前号の報告をするため必要があるときは、評議員会及び理事会の招集を請求し、又
   は招集すること。

 (役員の任期)
第18条 役員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。 
2 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 役員は、任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければな
 らない。

 (役員の解任)
第19条 役員が次の各号の一に該当するときは、評議員会及び理事会において、それぞれ評
 議員現在数及び理事現在数の3分の2以上の議決に基づいて、解任することができる。この
 場合、その役員に対し、評議員会及び理事会の議決の前に弁明の機会を与えなければなら
 ない。
 (1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。 
 (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。 
2 前項の役員の解任については、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
3 この法人は、役員について、法第48条第2項の規定に基づき国土交通大臣から解任すべき
 旨の命令を受けたときは、その役員を解任しなければならない。この場合においては、第
 1項の手続を要しないものとする。

 (役員の報酬等)
第20条 役員は有給とすることができる。
2 役員には費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

 (顧問)
第21条 この法人に、顧問3名以内を置くことができる。
2 顧問は、理事会の同意を得て、学識経験者の中から会長が委嘱する。
3 顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。 
4 顧問には、第18条第1項及び第20条の規定を準用する。この場合において、これらの規定
 中「役員」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。


   第4章 理事会 

 (構成)
第22条 理事会は、理事をもって構成する。

 (権能)
第23条 理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、この法人の業務に関する重要
 事項を議決し、執行する。

 (開催)
第24条 理事会は、毎年2回以上開催する。
2 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1) 会長が必要と認めたとき。
 (2) 理事現在数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の
   請求があったとき。
 (3) 第17条第5項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招
   集したとき。

 (招集)
第25条 理事会は、第17条第5項第4号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集
 する。
2 会長は、前条第2項第2号又は第3号の規定による請求があったときは、その日から14日
 以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもっ
 て、少なくとも開催日の7日前までに理事に通知しなければならない。ただし、緊急の必要
 があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。

 (議長)
第26条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

 (定足数)
第27条 理事会は、その理事現在数の3分の2以上の出席がなければ開会することができない。

 (議決)
第28条 理事会の議事は、この寄附行為で別に定めるもののほか、出席した理事の過半数を
 もって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 (書面表決等)
第29条 やむを得ない理由のため理事会に出席することができない理事は、あらかじめ通知
 された事項について書面をもつて表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任するこ
 とができる。
2 前項の場合における前2条の規定の適用については、その理事は出席したものとみなす。

 (議事録)
第30条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時及び場所
 (2) 理事の現在数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者及び表決委任者の場合にあっ
   ては、その旨を付記すること。)
 (3) 審議事項及び議決事項
 (4) 議事の経過の概要及びその結果
 (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が、署名及び
 押印をしなければならない。


   第5章 評議員及び評議員会 

 (評議員)
第31条 この法人に、評議員12名以上15名以内を置く。
2 評議員は、理事会で選任し、会長がこれを委嘱する。
3 前項の選任については、国土交通大臣の承認を得るものとする。
4 評議員には、第18条、第19条第1項及び第20条第2項の規定を準用する。この場合にお
 いて、この規定中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
5 評議員の解任については、国土交通大臣の承認を受けるものとする。
6 評議員は無給とする。

 (評議員会)
第32条 評議員会は、評議員をもって構成する。
2 評議員会は、第17条第5項第4号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集
 する。
3 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
4 評議員会は、この寄附行為で別に定めるもののほか、会長の諮問に応じ、必要な事項
 について審議し、助言する。
5 評議員会には、第27条から第30条までの規定を準用する。この場合において、これら
 の規定中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」及び「評議員」と
 読み替えるものとする。
6 前各号に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、評議員会及び理事
 会の議決を経て、会長が別に定める。


   第6章 監事会 

 (監事会)
第33条 この法人に、その業務及び財務会計の監査の専門的事項を審議するため、監事会
 を置く。
2 監事会は、監事をもって構成する。
3 監事会に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。


   第7章 寄附行為の変更及び解散 

 (寄附行為の変更)
第34条 この寄附行為は、評議員会及び理事会において、それぞれ評議員現在数及び理事
 現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、国土交通大臣の認可を得なければ、変更するこ
 とができない。

 (解散)
第35条 この法人は、民法第68条第1項第2号から第4号までの規定によるもののほか、評議
 員会及び理事会において、それぞれ評議員現在数及び理事現在数の4分の3以上の議決を
 経、かつ、国土交通大臣の認可を得て解散することができる。

 (残余財産の処分)
第36条 この法人が解散のときに有する残余財産は、評議員会及び理事会において、それ
 ぞれ評議員現在数及び理事現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、国土交通大臣の許可
 を得て、この財団と類似の目的を有する団体に寄附するものとする。


   第8章 事務局 

 (設置等)
第37条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 職員は、会長が任免する。
4 事務局の構成及び運営に関する基本的事項並びに給与その他職員に関する重要事項は、
 評議員会の同意を経た後、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

 (備付け帳簿及び書類)
第38条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
 (1) 寄附行為
 (2) 理事及び監事の名簿
 (3) 事業計画及び予算に関する書類
 (4) 事業報告及び決算に関する書類
 (5) 貸借対照表及び財産目録
 (6) 許可、認可等及び登記に関する書類
 (7) 寄附行為に定める機関の議事に関する書類
 (8) 理事及び監事の履歴書
 (9) 評議員及び職員の名簿及び履歴書
 (10) その他必要な帳簿及び書類
2 前項第1号から第5号までに掲げる書類については、これを一般の閲覧に供しなければ
 ならない。


   第9章 補 則

 (細則)
第39条 この寄附行為に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、評議員
 会の同意を経た後、理事会の議決を得て、会長が別に定める。



   附  則
1 この寄附行為は、この財団の設立の日(昭和37年10月1日)から施行する。
2 この財団の最初の事業年度は、第13条の規定にかかわらず、その設立の日に始まり、昭
 和38年3月31日に終わるものとする。
3 この財団の最初の事業年度の事業計画及び収支予算については、第14条中「毎事業年度
 開始前に」とあるのは、「この財団の設立後遅滞なく」とする。
4 この財団の設立の時における役員は、第20条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

   
      


5 この財団の設立の時における基本財産は、次のとおりとする。
  現金   20,000,000円
  土地  115,458,000円

   附  則(昭和37年12月21日)
 この寄附行為の一部の変更は、運輸大臣の認可の日(昭和37年12月21日)から施行する。

   附  則(昭和39年6月29日)
 この寄附行為の一部の変更は、運輸大臣の認可の日(昭和39年6月29日)から施行する。

   附  則(昭和43年6月27日)
 この寄附行為の一部の変更は、運輸大臣の認可の日(昭和43年6月27日)から施行する。

   附  則(昭和44年3月27日)
 この寄附行為の一部の変更は、運輸大臣の認可の日(昭和44年3月27日)から施行する。

   附  則(昭和58年10月7日)
 この寄附行為の一部の変更は、運輸大臣の認可の日(昭和58年10月7日)から施行する。

   附  則(昭和59年6月12日)
 この寄附行為の一部の変更は、運輸大臣の認可の日(昭和59年6月12日)から施行する。

   附  則(昭和60年3月30日)
 この寄附行為の一部の変更は、運輸大臣の認可の日(昭和60年3月30日)から施行する。

   附  則(平成5年6月2日)
 この寄附行為の一部の変更は、運輸大臣の認可の日(平成5年6月2日)から施行する。

   附  則(平成6年9月30日)
1 この寄附行為の一部の変更は、平成6年10月1日から施行する。
2 この寄附行為の変更の施行前に受けた変更前の寄附行為の規定による運輸大臣の認可及
 び承認は、変更後の寄附行為の規定に基づいてなされたものとみなす。
3 この寄附行為の変更の施行の際、現にこの財団の役員である者は、第18条第1項の規定
 にかかわらず、その際変更後の寄附行為の第20条の規定により役員として選任されたも
 のとみなす。 
4 前項の規定により選任されたものとみなされる役員については、第21条第3項の規定は
 適用しない。
5 第3項の規定により選任されたものとみなされる役員の任期は、第21条の規定にかかわ
 らずこの寄附行為の変更施行の際におけるその者の役員としての残任期間と同一の期間
 とする。

   附  則
 この寄附行為の一部の変更は、運輸大臣の認可の日(平成11年3月19日)から施行する。

   附  則
 この寄附行為の一部の変更は、国土交通大臣の認可の日(平成13年6月29日)から施行
 し、平成13年7月16日から適用する。

   附  則
1 この寄附行為の一部の変更は、平成19年10月1日から施行する。
2 平成20年3月31日までの間における第4条第1項の規定の適用については、「法第45条第1項」とあるのは「法第22条の3第1項」と、「法第25条第1項」とあるのは「法第19条第1項」と、第5条の規定の適用については、「法第25条第1項」とあるのは「法第19条第1項」と、第19条第3項の規定の適用については、「法第48条第2項」とあるのは「法第22条の6第2項」とする。

 


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