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昭和59年 1984年
本会関連事項 一般社会事項
4.−  笹川良一会長、ブラジルより勲金等オズワルド・クルーズ功労章受章
5.18  国際連合、WHO笹川健康賞創設
6.12  寄附行為の変更により役員について、「理事8名以内」を「理事12名以内」に改め、「理事長ならびに理事のうち2名および監事のうち1名は常勤とする」を加える
9.3  フィリピン台風災害援助
9.3  韓国集中豪雨災害援助
11.−  グレートブリテン・笹川財団設立
11.−  スカンジナビア・日本笹川財団設立
1.11  (財)日本ゲートボール連合設立
3.18  特別協賛事業「(財)国際交通博覧会協会に対する協賛事業」、運輸大臣より認可
3.30  寄附行為の変更により基本財産の管理および余裕金の運用について、「政府保証債証券または金融債証券の保有」を「特別の法律により法人の発行する債券の保有」に改正

[この年度]
補助事業
船舶の知能化、高信頼度技術、造船のロボット化技術および海洋開発技術の研究開発を重点的に取り上げた
重要海域の航行安全体制等の充実強化
対がん10か年対策の支援として(財)がん研究振興財団に補助開始
中国残留孤児の養父母に対する支援を開始
本会の補助施設の一層の有効・効率的利用を図るため、修繕等補助制度を創設
1号交付金関係補助実績186件
2号交付金関係補助実績458件
6.30  本人の平均寿命世界一と厚生省が発表(男74.2歳、女79.8歳)
8.7  経済企画庁、経済白書「新たな国際化に対応する日本経済」発表
8.10  日本専売公社民営化の関連4法公布
8.14  健康保険法改正公布(本人医療費の1割負担、退職者医療制度を創設など)
11.1  一万円、五千円、千円の新札発行
11.30  電電公社、首都圏・近畿圏でキャプテンシステムの営業開始(情報提供491社、画面15万2,000枚、利用者1,800人)
12.25   日本電信電話公社民営化の関連3法公布
2.25   運輸省、造船主要33社に対して60,61年度の生産ガイドライン(操業限度量を60年度:ピーク時の約41%、61年度:同約40%)提示
3.14  東北・上越新幹線、上野始発となる)
3.17  国際科学技術博覧会(科学万博)開幕(〜9.16)
3.22  厚生省エイズ調査検討委員会、日本で初患者1人を確認と発表

[昭和59年]
*この年度、(財)日本造船振興財団の造船業長期ビジョン調査研究委員会において「2000年を目標とする造船業の長期ビジョン」の策定作業が行われ、今後の造船業のあるべき方向を示唆するものとして注目を集める。業界においても、ビジョンについての検討がすすめられ、その結果、業界構造改善の必要性が認められるに至った。
*この年、企業倒産件数が過去最高を記録、上場企業倒産5件、サラ金会社倒産13件
*経済成長率実質4.5%、名目6.9%

 

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