Top＞日本財団三十年の歩み　年表＞年表詳細 昭和55年 1980年 本会関連事項 一般社会事項 5．15  国税局より本会の貸付事業が収益事業に該当する旨の見解が示された 8．19  インド・ニューデリー豪雨災害援助 8．−  笹川良一会長、フィリピン大統領黄金のハート勲章受章 10．13  アルジェリア大地震災書援助 10．−  米日財団設立 11．25  イタリア南部大地震災害援助 12．18  組織変更（定員64名） 総務部に、国際業務課国際業務係を設け、秘書係を秘書課秘書係に改める。4部1室9課15係 ［この年度］ 補助事業 造船関係補助(1)省エネルギーのための船舶等の研究ならびに技術開発の推進、(2)造船および造船関連工業の安定経営のための経営多角化促進、(3)国際協力促進、を重点項目として取り上げた 保育所の整備が全国二一ズを充足したことに伴い、児童福祉施設に対する整備補助は大幅に下降し始めた。 老人ホームに付帯してつくるデイサービス施設の基準化。また身障者授産施設に適所型も新規に加えることとした 1号交付金関係補助実績151件 2号交付金関係補助実績450件 協力援助事業 ライナス・ボーリング科学・医学研究所への協力援助開始 海外日本人学校へのスクールバス寄贈協力援助開始 モーターボート競走関係 C世界らい救済推進協議会主催によるモンテカルロ国際サーカスフェスティバル開催（5．16〜8．31） （社）日本モーターボート選手会20周年記念（11．5） 本栖研修所記録映画『栄光をめざして』が東映系で公開（56．2．7） 4．1  公正取引委員会、造船不況カルテル延長を認可、56年度操業はピーク時の51％（大手7社は45％） 5．−  運輸省、54年度の新造船受注量391隻、893万総トンで前年比2．8倍と発表 6．12  大平正芳首相急死 7．17  鈴木善幸内閣成立 8．15  経済企画庁、経済白書「先進国日本の試練と課題」発表 9．9  イラン・イラク戦争勃発 10．1  国勢調査実施。人口1億1，706万396人、うち外国人66万8，675人 10．15  廃棄物などの投棄による海洋汚染防止条約、批准書寄託（10．25公布） 11．28  厚生省、厚生白書「高齢化社会への軟着陸をめざして」発表 12．23  日本船主協会、55年6月末の世界保有船腹量約7万4，000隻、4億総トン、日本1万568隻、4，096万総トンで世界第2位と発表 1．17  動力炉・核燃料開発事業団、東海村燃料再処理工場の本格操業開始 1．20  米大統領にレーガン就任 1．21  潜水調査船「しんかい2000」進水式。10．13熊野灘で海底2，008mの潜水に成功 2．7  北方領土の日 3．2  ロイド船級協会、55年の世界新造船受注量約1，900万総トン、竣工量1，300万総トンで過去14年間で最低と発表 3．20  神戸で博覧会「ポートピア’81」開催（〜9．15） ［昭和54年］ ＊世界の総人口44億1，500万人 ＊経済成長率実質3．2％、名目8．9％