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昭和52年 1977年
本会関連事項 一般社会事項
4.27  第1回海外協力援助事業連絡協議会開催
6.−  笹川良一会長、台湾より大綬景星勲章受章
7.1  組織規程の一部改正により総務部において「特定業務」を実施することになった
就業規則変更。退職年金に関する項目を加える
7.19  ソウル集中豪雨災害援助
7.−  笹川良一会長、ブラジルのオノリフイカ・オーデエン・アカデミカ・デ・サン・フランシスコよりグラン・クルース勲章受章
7.−  笹川良一会長、パラグアイ厚生大臣より厚生功労賞受賞
8.1  台風5号による石垣島周辺災害援助
9.1  事務所の住居表示が「港区虎ノ門一丁目15番16号」に変更
9.30  芥川輝孝理事長、任期満了により退任
10.1  田坂鋭一、理事長に就任
11.11  公営競技問題懇談会設置
11.22  インド・サイクロン災害援助
12.21  イラン地震災害援助

1.17  伊豆大島近海地震災害援助
2.1  宇宙科学博覧会協会設立
2.14  直轄事業「宇宙科学博覧会特別援助事業」運輸大臣より認可
3.7  ルーマニア大地震災害援助

[この年度]
補助事業
新しい造船技術の取組み、付加価値の高い船舶の建造、より経済性の高い新機軸な船舶の開発事業に補助
1号交付金関係補助実績156件
2号交付金関係補助実績458件
協力援助事業
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)への協力援助開始(59年まで)
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への協力援助開始(54年まで)
周知事業
CM制作この夏・宇宙博編
宇宙博覧会記録映画の制作開始
屋外広告「都営バス外側広告」開始
『連合新聞』配布事業開始
モーターボート競走関係
B&G財団海洋センターの第1号大台海洋センター完成(4.17)
地方財政法施行令の一部改正。公営企業金融公庫納付金の控除額の改訂(12.23)
5.2  領海12カイリ、漁業水域200カイリの海洋2法公布(7.1施行)
6.3  独占禁止法改正公布(会社の株式保有総額の規制等)
7.14  初の静止気象衛星「ひまわり1号」打上げに成功
8.9  経済企画庁、経済白書「安定成長への適応を進める日本経済」発表
8.11  日立造船(株)有明工場、エッソ・アトランチック号(50万8,731重量トンのタンカー)完成(日本最大の造船)
11.4  閣議、第3次全国総合開発計画を決定(定住圏構想)
11.24  海員組合大会、政府に雇用推進要求を決定(日本籍「丸シップ」に、低賃金・無保険の東南アジア人の乗船急増に対処)
11.26  運輸省、造船業に対し、ピーク時比で53年度67%(大手7社は63%)、54年度60%(大手7社は55%)の操業量調整を勧告(51.11.25に次いで2回目)
12.2  厚生省、厚生白書「高齢者社会の入口に立つ社会保障」発表
12.26  海員雇用促進特別措置法公布

1.2  特定不況業種離職者臨時措置法公布
1.23  佐世保重工業(株)、合理化計画を労働組合に提示。退職金資金調達難で経営危機表面化
2.22  ロイド船級協会、51年の世界新造船手持ち工事量3,672万総トンで、過去10年間で最低と発表
3.20  動力炉・核燃料開発事業団の転換炉「ふげん」が臨界に達し、7.29送電開始

[昭和52年]
*この年、合繊・造船等の業界不況、企業倒産1万8,471件、中小造船会社の倒産19件
*経済成長率実質4.8%、名目11.0%

 

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