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昭和51年 1976年
本会関連事項 一般社会事項
5.8  イタリア大地震災害援助
6.7  ネパール大地滑り災害援助
7.13  伊豆豪雨災害援助
7.13  インドネシア大地震災害援助
8.20  ミンダナオ地震災害援助
9.16  台風17号による風水害災害援助
9.−  笹川良一会長、大韓民国より勲一等修交勲章光化章受章
11.1  酒田大火災災害援助
11.1  会報誌『船舶振興』51年10月11月合併号で刊行し、以後廃刊となる。
12.2  トルコ大地震災害援助

[この年度]
補助事業
海洋油濁防止装置等に積極的に支援
労働基準法の適用を受ける福祉工場の建設に対する補助を初めて実施(幅青森県コロニー協会)
1号交付金関係補助実績186件
2号交付金関係補助実績458件
協力援助事業
国連児童基金(UNICEF)への協力援助開始(62年度まで)
ドレーパー世界人口基金への協力援助開始(59年度まで)
周知事業
テレビ番組提供「われは海の子」
CM制作火の用心アニメーション編7種類
モーターボート競走関係
第1回年間優秀選手表彰式典開催(52.2.16)
4.13  輸省、49,50年度の契約キャンセル船48隻、771万重量トン、船種変更43隻、896万重量トンと発表
5.14  閣議、昭和50年代前期経済計画決定
6.21  海運造船合理化審議会、造船能力の調整が必要との答申案決定
7.2   ベトナム社会主義共和国樹立宣言(南北ベトナム統一)
8.10  経済企画庁、経済白書「新たな発展への基礎がため」発表
11.10  天皇在位50年記念式典開催
11.19   厚生省、厚生白書「婦人と社会保障」発表
11.25  運輸省、海運造船合理化審議会の答申を受けて造船40社に対し、ピーク時比で52年度72%(大手7社は67%)、53年度67%(大手7社は63%)の操業量調整を勧告
11.−  中央社会福祉審議会、老人ホームを生きがいのある施設に発想転換せよと意見具申
12.24  福田赳夫内閣成立

1.20   米大統領にカーター就任
3.1   運輸省、造船設備規制強化方針を通達(5,000総トン以上の船台の新設・拡張不許可)
3.3  三重造船(株)、会社更生法適用を申請(負債総額200億円で造船業では戦後最大の倒産)
3.16  ロイド船級協会、51年の世界新造船進水量3,104万総トンと発表、日本945隻、1,431万総トンで世界第1位

[昭和51年]
*この年、24時間診療体制の救命救急センターの整備開始
*東京都、寝たきり老人対策として、訪問看護事業を実施
*経済成長率実質4.0%、名目12.4%

 

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