日本財団 図書館資料庵
日本財団
ざいだん模様 日本財団三十年の歩み 日本財団四十年の歩み 日本財団五十年の歩み(別ウィンドウで開きます) 定款・規程 情報公開(別ウィンドウで開きます) 事業報告書 写真室 アーカイブ
 
Top日本財団三十年の歩み 年表>年表詳細
昭和49年 1974年
本会関連事項 一般社会事項
4.27  山形県土砂崩れ災害援助
4.30  ペルー地滑り災害援助
5.4  就業規則変更。休日において祝日が日曜日と重なった場合は、その翌日も休日とすることに改められた
5.4  (財)笹川記念保健協力財団設立
5.9   伊豆半島沖地震災害援助
5.−  笹川良一会長、中央アフリカ共和国の名誉総領事に任命される
9.12  就業規則変更。退職は「職員が満60歳に達したとき」が「停年に達したとき」に改められ、停年は、「職員が満60歳に達した日の属する年度の末日とする」が加えられた
9.30  ホンジュラス・ハリケーン災害援助
12.20  特別協賛事業「沖縄海洋博覧会および(財)ブルーシー・アンド・グリーンランド財団に対する協賛事業」、運輸大臣より認可

[この年度]
補助事業
難病対策の一つとして先駆的に筋ジストロフィー症児者の社会訓練施設を支援(青森・新潟・埼玉・兵庫・島根・宮城各県、現在に至る)
瀬戸内海の巡回診療船「済生丸2世号」補助
1号交付金関係補助実績157件
2号交付金関係補助実績325件
協力援助事業
ドレーパー世界人口基金への協力援助開始(62年まで)
ポプレーション・カウンシルヘの協力援助開始(60年まで)
東南アジア青年の船に対する協力援助開始
周知事業
テレビ番組提供「少年徳川家康」
CM制作会長編、火の用心編・7種類、交通安全編、世界は友達ハワイ編、海をきれいに編、造船編、船の科学館編
モーターボート競走関係
第1回笹川賞開催(5.2)
江東区有明地先に「船の科学館」オープン(7.20)
第1回モーターボート整備士褒賞式典開催(12.4)
第1回モーターボート競走関係最高責任者会議開催(50.1.29)
昭和49年度の売上額1兆円突破(50.3.31)
4. 9  日本船舶輸出組合、48年度の輸出船契約実績2,438万5,000総トン、2兆7,800億円で史上最高と発表
4.26  愛媛県沖でキプロス籍タンカー、日本貨物船と衝突し900klの原油流出、拡散。
4.−  ロイド船級協会、48年の世界新造船進水量3,152万総トンと発表、日本1,125隻、1,567万総トンで、18年間連続世界第1位
6.25  国土利用計画法公布(12.24施行)
6.26  国土庁設置
7.20  運輸省、48年度海運白書でわが国の船舶保有量9,469隻、3,679万総トンで世界第2位と発表
8.9  米大統領にフォード就任
8.9  経済企画庁、経済白書「成長経済を超えて」発表
8.16  厚生省、有料老人ホームの設置運営指導指針について社会局長通達
10.8  佐藤栄作、ノーベル平和賞受賞
11.8  厚生省、厚生白書「人口変動と社会保障」発表
11.9  浦賀水道で大型LPGタンカー第10雄洋丸とリベリア貨物船が衝突、死者33人。11.28海上自衛隊、炎上中の雄洋丸を撃沈(世界一過密のタンカー・ルート問題化)
12.9  三木武夫内閣成立
12.18  三菱石油水島製油所から3万7,300klの重油流出(瀬戸内海空前の油流出事故)

1.6  23万トン級タンカー祥和丸、マラッカ海峡で座礁、満載の原油流出
2.1  農林省、農業センサス実施。農家戸数は495万3,000戸に減少、農家人口は2,319万5,000人で全人口の20.7%
2.14  経済対策閣僚会議、第1次不況対策決定
2.24  環境庁、51年度の自動車排ガス規制基準を告示、完全適用は52年3月に後退
3.10  山陽新幹線、博多まで開通
3.11  ロイド船級協会、49年の世界新造船進水量3,462万総トンと発表、日本1,043隻、1,760万9,000総トンで世界第1位
3.24  経済対策閣僚会議、第2次不況対策決定

[昭和49年]
*預血制度を廃止
*49年度GNP、戦後初のマイナス成長
*経済成長率実質マイナス0.2%、名目18.4%(戦後初のマイナス成長)。「スタグフレーション」問題化

 

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION
 
The Nippon Foundation