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昭和47年 1972年
本会関連事項 一般社会事項
5.31  イスラエル・テルアビブ空港における日本人ゲリラによる小銃乱射による死傷者の弔慰事業(在日本イスラエル大使館に寄託)
6.1  組織変更
公益係を、公益第一係・公益第二係に変更。4部7課15係
7.8  西日本集中豪雨災害援助
8.4  フィリピン・ルソン島水害災害援助
12.7  創立10周年記念行事として、ホテル・ニューオータニにおいて秩父宮妃殿下の御台臨を仰ぎ、記念式典および祝賀会開催
12.27  中米ニカラグア地震災害援助

3.26  直轄事業「水路通報のファックス放送事業」、運輸大臣より認可
3.28  (財)ブルーシー・アンド・グリーンランド財団(B&G財団)設立

[この年度]
補助事業
人類にとって生命財産保全のための災害救助、消防事業の支援を強化
総合的な行政情報システム構築のための基礎研究開発への補助開始
1号交付金関係補助実績141件
2号交付金関係補助実績285件
周知事業
「テレビ番組提供「TV将棋対局」(52年度まで)、「オーイ太陽っ子」(49年度まで)
CM制作公害編、社会福祉編他
パブリシティ活動開始
モーターボート競走関係
東京都、公営競技を廃止(48.3.25都営江戸川競艇、48.3.31都営後楽園競輪廃止)
4.1  東京都老人総合研究所開所
4.1  自治医科大学創設
5.15  沖縄復帰、沖縄県として発足
6.1   東京都養育院付属病院、わが国初の本格的な老人専門病院として開院
6.5   第1回国連環境会議開催
6.11  田中通産大臣、「日本列島改造論」発表
6.22   自然環境保全法公布。大気汚染防止法・水質汚濁防止法各改正公布(いわゆる公害無過失損害賠償責任法)
6.23  老人福祉法改正公布(70歳以上の医療無料化
48.1.1施行)(身体障害者の範囲拡大等)
7.1   勤労婦人福祉法公布
7.3   海上交通安全法公布
7.7   田中角栄内閣成立
8.1   経済企画庁、経済白書「新しい福祉社会の建設」発表
9.29  日中国交回復
10.22  三菱重工業(株)長崎造船所、100万トンドックの操業開始
11.13  海洋投棄規制国際条約(海洋汚染防止)に79か国仮調印(ロンドン条約)(12.29調印開始。55.10.25日本、批准)
12.6  運輸省、48年4月以降生産される新型車・新車の排出ガス規制基準決定(12.12告示、全自動車の排ガス規制措置確定)
12.19  厚生省、厚生白書「近づく年金時代」発表

1.27  ベトナム和平協定調印(28日発効)
2.12  米政府、ドル10%切下げなどの対外経済対策発表(スミソニアン体制崩壊)
2.13  閣議、経済社会基本計画決定
2.27  ロイド船級協会、47年の世界新造船進水量を発表、日本868隻、1,286万5,000総トンで世界第1位を継続

[昭和47年]
*経済成長率実質9.0%、名目16.6%

 

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