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4. 1
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組織変更（定員58名）
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6．27
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寄附行為の変更により、役員について任期満了で退任した役員の場合後任者が就任するまでの問、前任者がなおその職務を行うことができるよう措置
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3．7
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自治省が均てん化法案要綱を提示
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3．27
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寄附行為の変更により基本財産と余裕金の有効活用を図るため、金銭信託に預託または金融債証券を保有できるようになる
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［この年度］
『船舶振興会報』、月刊となる
補助事業
巨大船建造上の技術的問題点についての調査研究ならびに船舶の高度集中制御方式の研究を積極的に補助
血液センター建設に補助開始
先駆的事業として、海底地震観測のため相模湾に計測器を沈める事業を支援（（財）日本気象協会）
（財）運輸経済研究センターの設立基金を支出し、運輸交通政策研修事業に支援開始
1号交付金関係補助実績94件
2号交付金関係補助実績110件
モーターボート競走関係
施行規則一部改正。「日本万国博覧会協賛モーターボート競走」開催のための特例省令。運輸大臣の承認を得、水曜日にかかわらず1年に12日以内、1回6日以内の開催ができることとなる（11．1）
公営競技のトップを切って万博協賛競走、住之江で開催（44．1．24）
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5．16
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十勝沖地震（北海道南部と東北地方で死者・行方不明52人）
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6．10
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大気汚染防止法・騒音規制法公布
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6．15
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文化庁設置
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6．26
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小笠原諸島、本土復帰
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7．1
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郵便番号制度発足
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7．23
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経済企画庁、経済白書「国際化のなかの日本経済」発表
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10．17
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川端康成、ノーベル文学賞受賞
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10．23
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明治100年記念式典開催
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10．25
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厚生省、厚生白書「広がる障害とその克服」発表
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12．10
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東京・府中市で3億円強奪事件（50．12．10時効成立）
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1．20
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米大統領にニクソン就任
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3．1
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第2次資本自由化実施
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3．1
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造船業の100％自由化実施（20万重量トン以上の建造船渠による超大型船も自由化）
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［昭和43年］
＊この年の国民総生産1，428億ドルでアメリカに次いで第2位
＊この年の対米貿易収支、5億5，900万ドルの黒字となり、日米貿易摩擦発生
＊第2次家庭電化ブーム、3C（カラーテレビ、クーラー、カ一）時代始まる
＊この年、東大、日大その他多くの大事で大事紛争激化
＊経済成長率実質12．8％、名目18．3％
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