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昭和41年 1966年
本会関連事項 一般社会事項
4.1  組織変更(定員69名)
管理課を、広報課広報係・図書係、財務課を、管財課財務係・管理係に変更。海事博物館建設準備室設置。4部1室7課14係
事務局次長を削る
7.9  貸付業務規程改正。従来の設備資金に加え運転資金についても融資の途をひらいた
8.12  海事博物館展示計画決定

1.27  山下正雄理事長辞任

[この年度]
船舶振興ビル10階に高圧電位治療装置(ヘルストロン)を備えた「白寿診療所」開設
第1回図書室運営委員会開催
厚生部発足(野球部ほか)
補助事業
巨大化船建造上の技術的問題点についての調査研究等の補助開始
昭和40年から日本血液センターが出張採血を開始。これを受けて、この年より移動採血車の整備に補助開始(日本赤十字社)
救急車配備事業に補助開始((財)日本消防協会)
体育関係施設整備事業に補助開始
(財)日本万国博覧会協会に補助開始(44年度まで)
1号交付金関係補助実績72件
2号交付金関係補助実績47件
モーターボート競走関係
自民党幹事長・田中角栄、競馬を除く公営競技は将来廃止すると発言(5.30)
公営競技懇談会発足(11.8)
本栖研修所完成(11.28)
5.16  中国の文化大革命始まる
6.25  国民祝日法改正公布(9月15日を敬老の日、10月10日を体育の日とし、建国記念の日は後の政令で定める)
7.1  厚生省、生活保護施設の設備および運営に関する最底基準を公布
7.1  厚生省、養護老人ホームおよび特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準を制定
7.22  経済企画庁、経済白書「持続的成長への道」発表
7.25  日本原子力発電(株)東海発電所運転開始(わが国初の営業用原子力発電)
9.7  石川島播磨重工業(株)、横浜工場でタンカー「出光丸」(20万9,000トン)進水
9.−  運輸省、巨大化船委員会発足
10.4  運輸省、外航船建造5か年計画(970万総トン)を経済審議会に提出
12.9  2月11日を建国記念の日と決定、政令公布
12.26  特定船舶整備公団が船舶整備公団に改称

3.13  閣議、経済社会発展計画決定

[昭和41年]
*各市町村、母子保健法の施行により、母子保健施設として母子健康センターの設置に努める
*5歳児の幼稚園就園率44.3%、保育所在籍率23.8%(42.5.4文部省発表)
*交通事故死1万3,904人で史上最高となり、「交通戦争」の言葉生まれる
*経済成長率実質11.2%、名目17.6%

 

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