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4．1
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組織変更（定員69名）
管理課を、広報課広報係・図書係、財務課を、管財課財務係・管理係に変更。海事博物館建設準備室設置。4部1室7課14係
事務局次長を削る
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7．9
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貸付業務規程改正。従来の設備資金に加え運転資金についても融資の途をひらいた
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8．12
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海事博物館展示計画決定
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1．27
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山下正雄理事長辞任
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[この年度]
船舶振興ビル10階に高圧電位治療装置（ヘルストロン）を備えた「白寿診療所」開設
第1回図書室運営委員会開催
厚生部発足（野球部ほか）
補助事業
巨大化船建造上の技術的問題点についての調査研究等の補助開始
昭和40年から日本血液センターが出張採血を開始。これを受けて、この年より移動採血車の整備に補助開始（日本赤十字社）
救急車配備事業に補助開始（（財）日本消防協会）
体育関係施設整備事業に補助開始
（財）日本万国博覧会協会に補助開始（44年度まで）
1号交付金関係補助実績72件
2号交付金関係補助実績47件
モーターボート競走関係
自民党幹事長・田中角栄、競馬を除く公営競技は将来廃止すると発言（5．30）
公営競技懇談会発足（11．8）
本栖研修所完成（11．28）
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5．16
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中国の文化大革命始まる
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6．25
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国民祝日法改正公布（9月15日を敬老の日、10月10日を体育の日とし、建国記念の日は後の政令で定める）
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7．1
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厚生省、生活保護施設の設備および運営に関する最底基準を公布
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7．1
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厚生省、養護老人ホームおよび特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準を制定
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7．22
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経済企画庁、経済白書「持続的成長への道」発表
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7．25
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日本原子力発電(株)東海発電所運転開始（わが国初の営業用原子力発電）
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9．7
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石川島播磨重工業(株)、横浜工場でタンカー「出光丸」（20万9，000トン）進水
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9．−
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運輸省、巨大化船委員会発足
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10．4
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運輸省、外航船建造5か年計画（970万総トン）を経済審議会に提出
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12．9
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2月11日を建国記念の日と決定、政令公布
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12．26
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特定船舶整備公団が船舶整備公団に改称
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3．13
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閣議、経済社会発展計画決定
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[昭和41年]
＊各市町村、母子保健法の施行により、母子保健施設として母子健康センターの設置に努める
＊5歳児の幼稚園就園率44．3％、保育所在籍率23．8％（42．5．4文部省発表）
＊交通事故死1万3，904人で史上最高となり、「交通戦争」の言葉生まれる
＊経済成長率実質11．2％、名目17．6％
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