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昭和39年 1964年
本会関連事項 一般社会事項
4.1  組織変更(定員50名)
総務課に秘書係と図書係を、経理部に財務課財務係を、経理課に監査係を加える。3部6課12係
6.25  船舶振興ビル竣工。竣工式と披露パーティ開催(来賓2,500名)
6.29  船舶振興ビル完成に伴い、事務所を港区芝琴平町35番地に移転
7.1  施行規則一部改正(連合会・振興会の事業計画、収支予算の認可申請時期を「年度開始1か月前まで」とする、など)
7.9  新事務所にて業務開始
8.11  直轄事業「海事思想の普及事業」「海上気象放送」、運輸大臣より認可
10.1   図書室、閲覧業務開始
10.3  付属駐車場ビル竣工式および披露パーティ開催
10.24  海事博物館建設準備のため調査団をアメリカ、イギリス、フランスほかに派遣
11.−  笹川良一会長、運輸大臣より交通文化賞受賞
11.−  『船舶振興会報』創刊号刊行(51年11月まで)

[この年度]
船舶振興ビル竣工記念事業として、映画フィルム『造船日本』『日本丸航海記』『伊勢神宮』を作成・配布
補助事業
船舶の超大型化に対処する造船施設の整備と船舶の経済性向上を推進するため船舶の自動化、遠隔操縦化、船体構造の合理化等を図り、中小型造船業および造船関連工業の合理化ならびに船舶の輸出振興に対する補助を実施検診機器整備事業に対する初めての補助を実施((財)結核予防会)
重度心身障害児福祉事業に補助開始
離島巡回船による診療活動に補助開始
1号交付金関係補助実績51件
2号交付金関係補助実績33件
モーターボート競走関係
第11回全日本選手権競走で1日売上1億円を突破(7.15、平和島競走場)
第1回永年功労者表彰式典を船舶振興ビルにて開催(7.22)
全施協10周年記念式典開催(9.21)
4.1  日本、IMF8条国に移行
4.28  日本、OECD(経済開発協力機構)に加盟
6.16  新潟地震(M7.5、死者26人)
7.1  母子福祉法公布
7.2  内航海運業法・内航海運組合法(内航2法)公布(8・10施行)
7.9   経済企画庁、経済白書「開放体制下の日本経済」発表
10.1  東海道新幹線(東京・新大阪間)開業
10.10  東京オリンピック(第18回)開催(〜24日))
11.8  パラリンピック東京大会開催
11.9  佐藤栄作内閣成立
11.12  全日本労働総同盟(同盟)発足
12.7  運輸省海運造船合理化審議会、「海運国際収支改善策」「内航船腹量の策定」を答申

1.22  閣議、中期経済計画決定
1.31  石川島播磨重工業(株)、世界最大タンカー「東京丸」(15万重量トン)竣工
2.7  米軍、北爆開始(ベトナム戦争長期化へ)
3.18  ソ連の宇宙飛行士、初の宇宙遊泳に成功
3.18  新南極観測船「ぶじ」進水

[昭和39年]
*経済成長率実質9.7%、名目15.8%

 

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